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       23日、県道常陸那珂港山方線のひたちなか市長砂・東海村照沼間の開通式典が行われました。

     これにより、常陸那珂港北埠頭から常陸那珂港インターが4車線道路で結ばれました。沿線のコマツや日立建機などの立地企業などにとっても、非常に物流効率の向上につながることが期待されます。 


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  • 06/23/12--07:36: 和田川水域の大冠水

  • (吉礼地区の冠水により、ここまで水が来たという痕跡です。)

     前線を伴った低気圧の影響で、21日夜から22日未明まで降り続いた大雨の結果、和歌山市内でも大きな被害がありました。

     滝畑ではがけ崩れ、六十谷では土砂崩れが発生しました。

     そして、和田川流域では大規模な冠水にみまわれ、吉礼地区や伊太祁曽地区でも、和歌山電鉄貴志川線の伊太祁曽駅周辺が冠水。同様に、岡崎地区も被害を受けています。和歌山市役所によれば、床上浸水約40戸、床下浸水約60戸の被害がありました。

     22日の金曜日は、社会保障と税の一体改革特別委員会が午後5時までありましたので、終了後、全日空便で戻りました。

     そして、今日、23日(土)の朝から、吉礼と伊太祁曽では自治会長さんと一緒に現地の視察をさせていただきました。吉礼では、地元の吉本昌純市会議員にも同行していただきました。

     和歌山電鉄の伊太祁曽駅にもお見舞いにうかがいました。貴志川線は22日(金)の始発から運転見合わせ。運転再開は午後4時半ころになりました。

     実は、3年前の11月の集中豪雨で、同じ場所が冠水しています。被害はその時よりは少ないようでしたが、同じお家が床上浸水の被害を受けておられ、お見舞いに伺いましたが、政治や行政の非力さを感じ、申し訳ない思いでいっぱいです。


    (この水門も完全に浸かってしまったそうです。)

     もちろん、あの水害の後で、市役所とも相談し、吉礼地区の冠水対策として10か年計画で用水路の拡張工事を決定しました。今年で2年目です。

     地元の皆さんからは、この拡張工事計画への感謝ととともに、「あと8年もかかるんやね。私ら生きてないかもしらんわ。何とか早く、工事を完成させてもらいたい。」と訴えられました。

     おっしゃる通りです。国の補助事業でもありますので、国土交通省にはすぐに相談をしました。

     今後、和歌山市や和歌山県とも相談して、前倒しで工事ができないものかどうか、大急ぎで検討します。

     地元の方にうかがうと、この地域は昭和40年代に「市街化調整区域」からはずれ、宅地開発が可能になったそうです。そのため、年々、田んぼが住宅に変わっていき、用水路が機能しなくなり、水の逃げ場も失われているとのこと。

     今さら、市街化調整区域に戻すこともできませんから、なかなか良い知恵がありません。

     和田川に関しては、和歌山県が川底を掘り下げて、流水量を増やす計画をつくりました。工事は今年からスタート。ただし、すべて完成するには30年かかるようです。

     また、和田川上流の伊太祁曽地区では、細い川が二本流れていますが、拡幅の目途も立っていないので、抜本的な解決策はすぐには見当たらないとのことです。

     問題点がわかっているのに、大雨が降れば、また同じ被害が起こる可能性がある。政治家にとって、これほど辛いことはありません。

     地元の県会議員、市会議員の先生方とも協力し、国、県、市の橋渡しをしながら、一日も早い解決に向けて努力します。大きな宿題をいただいてますので、頑張ります。

                        私たちのために。
                        私たちの子供たちのために。  
                        私たちの大切な人のために・・・。
                        信じられない政治に終止符を打つ。 


    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「和田川水域の大冠水(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/53980706.html)」

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    (和歌山県産業廃棄物協会主催のクリーンアップキャンペーン)

     今日の日曜日は、早朝から浜の宮海水浴場に。先月、「和歌山掃除に学ぶ会」でこちらの公衆トイレを掃除に来たばかりです。

     今回は、和歌山県産業廃棄物協会主催のクリーンアップキャンペーン。毎年、7月1日の海開きの前に、清掃に来ます。

     年々、参加者が増えてきて、今年は400人近い参加者でした。

     今回、和歌山市内に大きな水害をもたらした台風4号、5号の影響で海岸には例年にないゴミが漂着していました。




     それでも、前日、漁協の婦人部の皆さんが大きなゴミは取っていただいていたので、人海戦術できれいにできました。

     1時間ほどの作業でしたが、みんなで心を合わせて作業するのは楽しいですし、目に見えて成果がわかるのが清掃ボランティアのだいご味です。

     日本を美しくする会、掃除に学ぶ会の創設者「鍵山秀三郎」さんの「一つ拾えば一つきれいになる。」私の大好きな言葉です。




     その後は、FMわかやまの番組収録。午後は日本青年会議所和歌山ブロック協議会の大会に出席。そして、いつものように街頭演説。

     社会保障と税の一体改革へのご批判とお励ましと、両方いただきました。

     来週は、まさに特別委員会の採決と本会議の採決。大詰めです。緊張感を持ってのぞみます。

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「浜の宮海水浴場クリーンアップキャンペーン(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/53983181.html)」

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    国民への公約実現と党内融和こそ命がけで

     

                参議院議員 藤田幸久

     

    社会保障と税の一体改革法案の民主党、自民党、公明党の三党修正合意がまとまり、その衆議院における採決が26日にも行われる流れとなっています。

    私は、財務副大臣として関係法案を提出している立場から、できるだけ多くの国民と民主党内の多くの国会議員の支持が得られるような決め方が重要だと思っています。

     

    この問題に関する私の考え方は以下の通りです。

     

    一 熟議の尊重と意思決定プロセスの確立

     

    私は、民主党の合同部門会議での議論やその打ち切りに関するプロセスが混乱したこともあり、「両院議員総会を開催し、採決によって党の意思を決定する。そして、この投票結果に全員従うことを確認する。」という考えを述べてきました。実際、合同部門会議ではレベルの高い政策論議、三党合意の抜け道に関する純粋な警鐘、国や国民の立場を考えるべきだという大所高所からの提言もありました。残念ながら、両院議員総会ではなく、両院議員懇談会のみの開催となりましたが、25日の代議士会では、ガス抜きではなく、建設的な熟議を行って欲しいと思います。そして、何らかの党としての意思決定を行って上で、26日の本会議採決に望んで欲しいと思います。

     

    二 衆議院での単独過半数、参議院での第一党の堅守

     

     本会議採決がいかなる結果に終わっても、衆議院での単独過半数、参議院での第一党を堅守すべきと思います。野党は今後、内閣不信任決議案や特例公債法案を人質にとっての解散要求を求めてくる可能性が高いと思います。従って、衆議院での単独過半数、参議院での第一党のどちらかを失うと、野党が内閣の生殺与奪権を握ることができます。26日の採決は、内閣不信任決議案や予算案と異なり、法案に関する採決です。採決後は、与党体制の維持を基本として党内融和の再構築に私たち全員が取り組むべきです。野党による民主党の分断戦略に付け入る余地を与えてはなりません。

     

     三 衆議院選挙制度改革法案の早期成立と、予算編成を実現

     

     衆議院選挙制度改革法案をできるだけ速やかに成立させることが重要です。法案成立後数ヶ月の準備期間が必要であり、その間に、マニフェストの実行評価などを整理し、総選挙用の政策を財源も含めて準備することが重要です。

     そして、平成25年度の予算を民主党と国民新党によって編成すべきです。今回は民主党政権による実質3度目の予算となります。過去2回は自公政権時代と比べ明らかに「国民の生活が第一」の予算となっており、来年度は総選挙前の最後の予算となるので、民主党の特徴をフルに反映した予算を編成すべきです。マニフェストの実行評価も踏まえた予算により総選挙に望むべきです。

     

     私のNGO活動の師であり、「難民を助ける会」を創設した相馬雪香さんの父である尾崎行雄は以下のことを唱えています。

     

    1 「有言実行」 

     

    「先ず世論に訴え研究を重ね、賛成者を多くし、それから実行に移るのが、より立憲的(民主的)であり、かつ間違いが少ない。」(「政治家と刺客」1940年)

    一度宣言したので何が何でもやるのではなく、世論に訴え賛成者を多くすることが重要

     

    2 「党議の束縛、良心の解放」

     

    「党議は総選挙の際、選挙人多数の賛成を得て自然に定まるべきもので、選挙後に、選挙人の意見も問わず、議員だけで勝手に定むべきものでないことを広く世人に知らせねばならぬ。」(「憲政の危機」1920年)

    選挙の前に主張していたことと反対のことを行うのは、有権者を売ることである。他方、選挙の争点とならなかった問題については、有権者に賛否を問うていないのだから、党議にすることはできない。)

     

    民主党結党以来の最大の危機を迎えています。私は、こういう時こそ、こうした基本理念に学びながら、国民への公約実現と党内融和実現のために命がけで取り組みたいと思います。


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     25日午前、水戸市内のホテルで茨城空港利用促進等協議会の平成24年度総会が開催されました。

     平成22年3月に開港した茨城空港は、ちょうど開港1周年となる昨年3月11日に東日本大震災により施設の一部が被災しましたが、その後は徐々に運行本数が増えてきてはいます。

     路線開設当初に私がお手伝いした中国の春秋航空便も、運行開始当初の平成22年7月は週4便だったものが、平成23年11月に週5便に、今年3月からは週6便になり、さらに今月23日からは定期便化されました。現在も9割近い搭乗率となっています。

     来月からはスカイマークの神戸便・札幌便に加え、季節限定ながら那覇便も開設されます。茨城空港が益々多くの方に利用されることを期待しております。


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    (衆議院本会議で記名投票に使う賛成の白票と反対の青票。)

     今日の午前中は社会保障と税の一体改革特別委員会での採決。

     5月16日から始まった委員会は、今日まで、中央公聴会や地方公聴会、参考人質疑を入れて、総審査時間が129時間8分となりました。

     これは1960年の安保条約改定の時の審議時間約136時間に次ぐ、戦後2番目の長さです。

     私も委員の一人として、参加しました。一日7時間、座っているのはかなり厳しいですが、与野党の質疑は専門的で奥の深いものでしたから、興味を持って聞くことができました。

     地方公聴会では、福島での会議に参加して、質問にも立たせていただき、大いに参考になりました。

     そして、自民、公明、民主の三党協議が始まりました。

     実際、委員会での審議によって、政府提案と自民、公明の各党との考え方の違いはクリアになってきていました。

     参議院では、野党の多いねじれ現象が起きていますから、政府案は野党の協力がなければ成立しません。

     社会保障の充実とそのための安定財源を確保するというこの法案が、一歩でも二歩でも前に進むためには、これまでも、子ども手当の充実などで協力してきた自民、公明と合意をしていくことが自然な流れです。

     自分がやりたいことを100%主張しているだけでは政治ではありません。

     たとえ、50%であっても、ゼロよりはましです。これまでは、「決められない政治」が続いてきました。

     委員会の審議で、問題点が洗い出され、それを受けて三党の実務者協議が行われました。

     形は変わりましたが、低所得の年金生活の皆さんに、福祉的な給付金が手当されました。

     総合子ども園という名前はなくなりましたが、これまでのように厚生労働省と文部科学省から別々に補助金をもらうのではなく、内閣府に一本化ができました。そして、新たに7000億円の予算が子ども子育てに充てられるのです。

     子ども手当の名前が児童手当に戻っても、中学生への給付が残り、総予算額は政権交代前より2倍以上に充実したのと同じです。

     社会保障の安定財のために消費税をお願いしなければならないことはこれまでのブログで何度も書いてきました。

     マニフェストに書いていなかったことは、素直にあやまります。しかし、借金が1000兆円になり、毎年、税収よりも借金の方が多い予算を続けることはできません。ギリシャやスペインを他山の石とすべきです。

     何より、年金や高齢者医療、介護の予算がほとんど赤字国債でまかなわれているようでは、将来の不安が大きすぎて、現役世代も消費を増やせません。

     税制の専門家として、私は税制改革の修正法案の共同提出者になりました。

     委員会での採決はもちろん賛成。本会議での記名投票でも、責任感と誇りを持って、白票(賛成)を投じました。

     まだ生まれていない未来の日本人と、まだ選挙権のない子どもたちのために。

                        私たちのために。
                        私たちの子どもたちのために。  
                        私たちの大切な人のために・・・。
                        信じられない政治に終止符を打つ。 


    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「社会保障と税の一体改革法案及び修正案の採決(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/53983182.html)」

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    26日朝、駐日アフガニスタン セイエド・M・アミーン・ファテミ大使が、私の参議院会館事務所を訪問しました。

     

    大使より冒頭、これまでの日本政府及び、私のアフガニスタンに対する援助に対する感謝の意が述べられました。

     

    この10年間日本政府の援助により、アフガニスタンの治安改善、子供の就学率向上、中でも今まで子供の就学の殆どが少年だったのが、援助により少女の就学率が飛躍的に向上した等の報告を受けました。

     

    衆議院議員時代から、難民支援活動、タリバン元兵士に対する職業訓練支援政策など私も深く関わってきた国でしたので、報告に深く感動しました。

     

    今後更なる平和解決に向けた両国の協力体制を確認しました。

                               

               写真 このカーペットは、カルザイ大統領から頂いたものです。


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    26日、衆議院本会議で消費税増税ならびに関連の社会保障改革の計8法案について採決が行われ、私はすべての法案に反対票を投じました。社会保障関連の法案については賛成できる部分もありましたが、基本的に財源は消費税の増税に求めることになっており、増税と一体の改革であるのですべてを反対しました。

    反対の理由は、世界経済の危機が懸念される中、いまだデフレ状態である日本にとって、優先すべきは経済再生であり、それを冷ます増税ではないということが一つ。増税は社会保障を充実させるためと言いながら、社会保障の改革の方向性はなんにも具体的になっておらず、どういた年金になるのか、低所得者への措置は具体的にどうなるのかも明確になっていないなかで、増税だけにゴーサインは出せないとうことです。

    野田首相は民主党のマニフェストの旗は降ろしていないと強弁しますが、民主党が小泉改革以降の格差拡大の中で訴えてきた「共に支え合う社会実現のために国が下支えする社会保障」という理念は、自民党流のまずは自助、家族、という理念にすり替えられ、目玉政策であった、最低保障年金も後期高齢者医療制度廃止も、総合こども園も歳入庁の設立も実現できるめどはまったくついていません。消費増税だけでもマニフェスト違反であるのに、社会保障分野もマニフェストからは大きく離れてしまいました。

    政治は国民との約束がベースとならなけらば、選挙をした意味がありません。それが選挙で負けた側の政策に譲歩を重ねるようであれば、何のための政権交代であったのかということになります。私自身が「政治を変えたい」という思いで立候補した意味もなくなってしまいます。

    私はこうした民主主義をも否定しかねない3党合意による増税を許すわけにはいきません。党の決定には従うべきだという組織論による批判を承知の上で反対票を投じさせていただきました。民主党自体がおかしな方向にいってしまっているとはいえ、党による処分は甘んじて受けるつもりです。ご関係のみなさまにはたいへんご心配とご迷惑をおかけしましたが、私の立ち位置は国民の側になくてはならないと思っておりますので、どうかご理解いただけますようお願いいたします。


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    (野田首相への申し入れの後、ブリーフする岸本周平)

     今日は、午前11時に輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代行にお目にかかりました。

     衆議院の1回生10名で、衆議院本会議での党議拘束に違反した議員に対する「厳正な処分」をお願いに上がりました。

     午後2時半には、同じ趣旨で首相官邸を訪れ、野田佳彦首相に申し入れを行いました。

     テレビや新聞のニュースで流れましたので、ご存知の方も多いと存じます。

     誤解のないように、私の考え方を整理してお示しします。

     社会保障の充実のために、安定的な財源が必要で、そのために消費税を充てる以外の方法はありません。もちろん、国会議員の定数削減、歳費のカット、公務員改革など無駄使いの見直しなどを同時並行でやることは当然の前提です。

     「消費税の前にやることがある。」と言って、先送りをする政治が続き、日本の財政は第二次世界大戦直後と同じレベルまで悪化してしまいました。

     マニフェストに書いていなかったことは、虚心坦懐お詫びするしかありません。それでも、2年後に消費税率の引き上げをすることを今、決めるべきであることは、このブログでも何度も書きました。

     そして、昨日のブログにも書いたように、自民、公明、民主の三党協議による「決める政治」のスタートを評価すべきです。

     民主党内の手続きを、きちんと踏みながら、一昨年から時間をかけて、社会保障と税の一体改革の議論を重ねてきました。そして、法案提出までこぎつけ、129時間を超える審議をし、三党で修正合意がなされました。

     党代表の野田首相が命をかけて推進している法案です。党員として、党議拘束がかかった法案に反対するのは組織人としてはおかしいのではないでしょうか。

     それなら、いさぎよく離党すべきであると考えます。

     修正をお願いした相手の自民党と公明党に申し訳が立ちません。

     私も、週末に地元で街頭演説やミニ集会で、消費税のお願いをしながら、厳しいご意見もいただいてきました。

     それでも、孫や子どもにこれ以上ツケを先送りできないと、歯を食いしばって説明してきました。マニフェストに書いていなかったことは素直にお詫びしながら。

     賛成した議員は、みんな同じような苦しい思いの中で、白票を投じたのです。

     週末に、地元で消費税反対を叫び、国会でも反対票を入れた議員と賛成した議員が同じように扱われるのでは、もはや組織とは言えません。党のガバナンスをしっかりしていただきたい。

     何より、国民に対しても失礼です。

     自民と公明は、社会保障の充実のためには、負担の増加もやむなしという立場を明確にされました。みんなの党や社民党は、消費税の前にまだやることがあり、埋蔵金などで工面できるという立場です。

     国民は、自分の判断で、どちらかを選ぶことができます。

     しかし、民主党には消費税賛成派と反対派が共存している、どっちつかずの党だとなれば、国民は選択の対象にすることができません。

     苦しくても、消費税をお願いする政党なのであれば、反対の方々には退出いただくことが自然ではないでしょうか?

     その上で、次の総選挙で有権者の審判をいただくしかありません。

     今日、申し入れをした10名は、キャパシティーの関係で絞り込みました。しかし、同じ思いの同志は1回生の中にはたくさんいます。

     今後の行動に関しては、同志の仲間と相談しながら、慎重に見極めていきます。

                        私たちのために。
                        私たちの子どもたちのために。  
                        私たちの大切な人のために・・・。
                        信じられない政治に終止符を打つ。 


    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「輿石東幹事長と野田佳彦首相への申し入れ(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/53985081.html)」

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       ~社会保障・税一体改革法案の採決等について~ 

     日頃のご厚情に心より感謝申し上げます。社会保障・税一体改革について、また政党政治を含め政治のあり方についても皆様それぞれにお考えのあることと存じます。皆様のご期待に十分に対応できてないことは否めませんし、私自身、忸怩たる思いもございます。

    しかし、1000兆円にも及ぶ莫大な借金、東日本大震災・原発事故という未曾有の国難に直面し、復興経費として約20兆円の補正予算も組み、くわえて国の社会保障関係費は毎年1兆円ずつ自然に増加していきます。若い現役世代の負担は現在の騎馬戦型から肩車型に、さらに今のままだと40歳代を境目に負担総額と受益総額が逆転してしまいます。年金や医療、子育て支援を守り、子供達に1000兆円もの莫大な借金を残すわけにはいきません。ねじれ国会の中、議論は大切ですが対立に終始すれば全ての政策が駄目になり国家が立ち行きません。私も、時期の問題等色々な思いはありますが社会保障費の財源確保には消費増税は避けて通れないと賛成票を投じました。今回の消費税法案採決で離党者まで出たことは、政権与党の国会議員の一人として国民の皆様に申し訳なく極めて残念です。

     

    国民の皆様に喜んで増税をお願いする政治家はおりません。ご負担をお願いすることはつらいことです。今日まで、週末には地元に帰り「戸別」「ミニ集会」「タウンミーティング」等の場で私の姿勢及び法案の中身等、皆様にご説明しご理解していただくよう努力を重ねて参りました。

     

    現状では、20144月すなわち2年後、8%の消費税を皆様にお願いすることになっております。そして、増税の前には必ず衆議院総選挙が行われます。3党合意の中で、低所得者に配慮した施策を講ずること(8%に上がった時点で)や価格転嫁対策においても必要な法制上の措置を講じること、そして政策目標ではありますが景気弾力条項も含まれ、時の政権が最終判断を行うとなっております。

     

    だれもがその恩恵を受ける社会保障をみんなで支えなければなりません。国民生活そのものである社会保障を守るため、国民皆年金制度、国民皆保険制度の堅持は言うまでもありません。これまで政権与党として、社会保障費2200億円の削減方針の撤回し診療報酬のプラス改定を実現、医師不足の解消にも取り組んでいるところです。しかし、まだまだ不十分であることは否めません。2年後の実施予定前に、身を切る改革はもちろんですが、医療や年金を始めより確かな社会保障制度改革を実現するため全力を尽くして参ります。

     

    日本だけでなく混迷の深まる世界情勢の中ですが、日本の政治家として私の役目を果たして参る決意です。

     

                        平成247月                                           

                      衆議院議員 高 野 


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     29日午後、水戸市職員組合(赤上正明執行委員長)の第71回定期大会が開催され、日頃からのご支援と様々な現場でのご尽力に対し、感謝申し上げました。

     東日本大震災での被災地における自治体職員の皆さんの献身的な活動ぶりには、頭の下がる思いです。ここ水戸市においても、市役所本庁舎は使用不能に陥り、仮庁舎での執務が続いています。


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    (関西独立リーグ紀州レンジャーズ対阪神タイガース二軍との記念試合。)

     先週は、社会保障と税の一体改革法案とその修正案が衆議院を通りました。まさに、疾風怒濤(しっぷうどとう)の1週間でした。

     金帰月来の議員生活ですから。週末は地元に。じっくりとミニ集会で有権者の皆さんのご意見をうかがってきました。

     消費税の引上げには反対の方々が大勢おられます。

     私からは、年金や医療、介護の財源のために借金で孫や子どもにツケをまわしてきたこれまでの先送りの状況を説明。

     議員定数削減(小選挙区5、比例区40)の法案を国会に出していること、議員歳費はすでに15%下げたこと、公務員の給与も約8%下げたことなども説明しますが、なかなか納得いただけません。

     議員定数削減の法案をまず先に通してからではないか。議員や公務員の給料も2年間だけ下げる法律ではないか。、、、、厳しいご指摘です。

     そして、何より、党内での仲間割れはみっともない。

     おっしゃる通りのことばかりです。

     「議員定数は必ずやります。給料も2年後に、基に戻すことはありえません。法案に反対した方々は、来週党を出られるでしょう。」と、必死の思いでお話をさせていただきます。

     皆さん、いずれ消費税が上がるのはしかたがないとは認めてくださいます。

     でも、「それが、今なのか?」「その前にやることがあるのではないか?」とのやるせないお気持ちが切々と伝わってきます。

     ギリシャやスペインのお話も織り交ぜながら、こちらも、待ったなしであることを申し上げ食い下がります。

     時には、お互いに涙を流しながらの話し合いになります。政治家冥利に尽きる瞬間です。最後はお互いに理屈ではない。だから、許してもらえたとは思いませんが、信念を曲げるわけにはいかないのだという私の思いは理解していただけたのではないか。

     これから、毎週末、一人でも多くの有権者にお会いしてお話をするようにいたします。




     さて、そんな中、私も会員の「和歌山県文化協会」の華道部主催「花のきらめき展」に顔を出して、ホッと一息。

     県営紀三井寺野球場の改修工事が終わった「こけら落とし」のゲームにも行ってきました。


    (きれいになったスタンド。外野も広くなりました。)

     関西独立リーグ紀州レンジャーズ対阪神タイガース二軍との記念試合です。紀州レンジャーズが1対0で勝利。

     おなじみのエフエムわかやま(fmバナナ)の皆さんが実況中継。パートナーの宇和千夏さんと市会議員で元和歌山放送アナウンサーの小川孝夫さんの掛け合いは最高でした。


    (左が宇和さん、右が小川さん) 

     どう呼びの天気は雨。日曜日は曇り時々晴れ。試合の途中から晴れてきました。

     週末の和歌山。厳しいけれども、ふるさとの皆さんにパワーをいただきました。ありがとうございます!

                        私たちのために。
                        私たちの子どもたちのために。  
                        私たちの大切な人のために・・・。
                        信じられない政治に終止符を打つ。 


    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「週末の和歌山は雨のち曇り時々晴れ(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/53997154.html)」

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     29日夕方、茨城県獣医師会(小林貞雄会長)の第3回総会・公益社団法人移行記念祝賀会が開催され、民主党茨城県連を代表して挨拶させて頂きました。

     畜産が盛んな茨城県では、獣医師の果たす役割は非常に大きいものがあります。公益社団法人として認定されたことを契機に、今後ますますのご活躍をご祈念申し上げます。 


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    衆議院で消費税増税法案が可決されたが、それに反対票を投じた議員を中心に50名が離党しました。民主党の方針転換による増税、ずさんな党内手続きに嫌気がさして民主党に見切りをつけての離党だと考えます。私も反対票を投じた議員のひとりですが、参議院での可決の前に、消費税増税を阻止するため、同じく反対や棄権をした仲間とに党内でやれることは最後までやろうという思いで、党内にとどまりました。

    マスコミの興味は、離党だの新党ばかりで、連日私を刑事のように尾行していました。マスコミには、もっと三党合意に中身がいかに、選挙で約束した内容とかけ離れれてしまい、自民党政権下の路線に先祖がえりしているのかをしっかり報道してほしいと申しあげていますが、信濃毎日新聞などは、政局報道しかしてくれません。それも作ったストーリーに、取材したコメントを無理やりちりばめていく書きぶりで、私がなぜ、消費増税法案に反対したのか、なぜ党にとどまったのかを正確に報じていません。そのことは中日新聞など他社の報道と比べても明らかです。連日の紙面で離党をあおり、小沢元代表との関係をことさら強調するだけでした。私の支援者からも「信毎の連日の報道は加藤さんを意図的に貶めようとしているのではないか。信毎なんか読みたくない」といった声が多く届いています。

    東京から地元への移動、同窓会、宿舎での待ち伏せ、長い時間尾行して、何度もインタビューしながら、意図的な偏向報道をするようであるならば、時間をとって対応する必要もありません。小沢一郎氏に対する報道も「意図的な人格抹殺」であるという見解もあります。自分に対する報道と重ね合わせると、改めて、マスコミに対する対応は慎重にしなくてはならないと思いました。


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    7月2日に「第8回 東京-北京フォーラム」に出席しました。

     

     

     

    言論NPOと中国日報社の共催で、メインテーマは、

     

    「世界と未来に向けた新しい日中関係

         ~国交正常化40周年を踏まえた新しい日中関係を考える~」です。

     

     

    主な参加者は、以下の通りです。

     

    【日本側】:

    武藤敏郎(大和総研理事長、前日本銀行副総裁)

    玄葉光一郎(外務大臣)

    福田康夫(元内閣総理大臣)

    明石康(国際文化会館理事長、元国際連合事務次長)

     

    【中国側】:

    朱霊(中国日報総編集長)

    王晨(国務院新聞弁公室主任)

    曾培炎(中国国務院元副総理、中国国際経済交流センター理事長)

    程永華(中華人民共和国駐日大使)

     

    私は、2日午後に行われた「経済対話」にパネリストとして出席しました。テーマは「経済協力の促進と世界危機への日中の貢献」で、以下が事務局による概要です。

          

    (左から)武藤敏郎(大和総研理事長、前日本銀行副総裁)、山口広秀(日本銀行副総裁)、槍田松瑩(三井物産会長、日本貿易会会長)、藤田幸久、河合正弘(アジア開発銀行研究所所長)

     

    経済対話「経済協力の促進と世界危機への日中の貢献」

     http://tokyo-beijingforum.net/index.php/section-meeting/economic/8th

      私の発言概要は、以下の通りです。

    一 EUの経済危機とアジアへの波及防止についての日本の取り組み

     

    G20 ロスカボス・サミット(618日)

      日本は、欧州における危機の深刻化を防ぐため,EFSF債を継続的に購入するとともに,4月のG20財務大臣・中銀総裁会議に先立ってIMFの資金基盤強化への600億ドルの融資枠の貢献をいち早く表明して合意形成につなげるなど,欧州諸国の取り組みを積極的に支援してきた。今般、中国などが具体的な貢献を表明し、合計4500億ドル程に上った。市場の安心感を更に高めることができた。

     

      チェンマイ・イニシアティブの強化など

    53日のASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議では、アジアの地域セーフティー・ネットであるチェンマイ・イニシアティブの強化がはかられた。

    ・日本は資金規模を2,400億ドルに倍増。危機対応機能に加えて危機予防機能の導入等に合意。

    ・ これは、「アジアから再び危機を起こさない」というアジアの固い決意と責任を世界に対して示したもの。

     

    ●日中韓財務大臣会議。日本側から積極的に二国間の通貨スワップを働きかけ、韓国の国債を日本が買うことで日中韓それぞれに持ち合いをすることが決まった。相互にとって前向きな話になった。今後とも3カ国の連携を強めていきたい。

     

    ●サーベイランス機能の強化も合意した。チェンマイ・イニシアティブのマクロ経済調査機関として昨年4月に発足したAMROASEAN+3 Macroeconomic Research Office)とIMFとの間で、経済政策のサーベイランスをはじめ、日ごろからの緊密な連携が必要である。AMRO事務局長が日本の根本洋一さんに。更なる協力体制を取りたい。

     

    二.アジア域内通貨の使用拡大と日中金融協力合意

     

    リーマン危機、あるいは今回のユーロ危機の際には、金融機関相互の資金融通が目詰まりを起こし、急速にドルの流動性が不足する事態が起こることが明らかになった。ドルの流動性が手に入りにくいという理由だけで、アジアでの貿易や投資の円滑なファイナンスが進まず、実体経済にも悪影響を及ぼすようなことは避けなければならない。今後は、日本円であれ、経常取引から徐々に国際的な使用を拡大している人民元であれ、あるいは韓国ウォンであれ、アジア域内の通貨の活用を改めて図っていく必要がある。

     

      昨年1225日には、北京での日本の野田首相と中国の温首相の首脳会談で、日中両国の金融市場の発展に向けた相互協力が合意された。その中では、①両国間のクロスボーダー取引における円・人民元の利用促進、②円・人民元間の直接交換市場の発展支援、③円建て・人民元建ての債券市場の健全な発展支援、④海外市場での円建て・人民元建ての金融商品・サービスの民間部門による発展の慫慂、これらの分野における相互協力を促進するための「日中金融市場の発展のための合同作業部会」の設置、が謳われた。

     

      この合意内容は、本年219日の安住財務大臣と王岐山副総理の会談で改めて重要性が確認され、合同作業部会も翌日の220日に第1回が開催された。この幅広い内容を含むイニシアティブは、将来的に東京が人民元の重要なオフショア市場になることなども目標に含まれる。人民元の国際的な使用の拡大については、中国自身が経常取引に続いて資本取引における人民元取引の段階的な自由化を進めつつあるが、人民元レートの柔軟性拡大や中国国内の金利や金融商品などの自由化とも関連するので、そう簡単な話ではない。しかし、両国が協力しつつそのプロセスの促進を図ってくことは、両国の利益になると考える。人民元の使用拡大は、日本円の使用拡大と対立するものでは全くなく、むしろ日中二国間やアジアでの人民元の使用拡大が円の使用も誘発し、また、日中の民間金融セクターのビジネスチャンスにもつながる、相互補完的なものと考えるべきである。

     

      なお、上記の日中首脳の合意の一環として、日本の外貨準備による中国の人民元建て国債への投資の手続きも開始され、迅速な中国当局の対応により既に約100億ドル(650億人民元)の枠が承認されている。中国が日本の国債への投資を既に相当行っていることから、国債投資の双方向性を確保し、両国外貨準備当局による情報交換の促進を含めた協力拡大を図るものである。日本の外貨準備による中国国債への投資は承認された枠の中でも当面限られた金額から開始する予定であり、日中両国において外貨準備の多くを占める米国ドルへの信認に問題があるということでは決してない。

     

    三.アジア地域における金融セーフティネットの強化

     

      アジア地域でも、ユーロ圏の危機を受けた欧州系金融機関のデレバレッジによる影響は出てきている。このような状況に対応するには、地域の金融協力を強化し、アジア域内での相互の外貨支援によるセーフティネットを強化することが有効である。日本は、二国間の枠組みでも、地域としての枠組みでも、そのようなセーフティネットの強化に取り組んでいる。

     

      デレバレッジを数字で見ると、BISの統計で昨年6月末から9月末の間に、欧州系銀行のASEAN諸国及び韓国向け貸出は8%減少している。フランスの銀行だけで見ると25%もの減少である。一方、シェアで約15%を占める日本の銀行は同期間にこれらの国々への貸出を5%増加させており、欧州系銀行からの貸出減少を日本の銀行がある程度埋める形になっている。

     

      国によっても影響は異なり、例えば韓国ではデレバレッジの影響が大きく、昨年6月末から9月末にかけて同国への貸出は9%も減っている。この結果、韓国では9月末にかけて銀行のドル資金不足への懸念が高まり、ウォンの為替レートや株価は低下し、外貨準備も減少した。このような状況下、昨年10月には、韓国政府からの働きかけもあって、日韓両国間で二国間の通貨スワップの総額を従来の130億ドルから700億ドルへの拡充することが合意された。

     

      従来から日本の財務省と韓国銀行(中央銀行)の間には、マルチ化されたチェンマイ・イニシアティブによる支援の枠組みとは別に、二国間の枠組みでいわゆる「危機対応型」の米ドル・ウォン(及び米ドル・円)のスワップが100億ドル分あった。今回の拡充では、これに加え、日本銀行と韓国銀行の間のいわゆる「平時型」円・ウォンのスワップについて、限度額を従来の30億ドル相当から300億ドル相当に増額することとした。さらに、この「平時型」の円・ウォンのスワップを補完するものとして、危機的状況にない中で金融市場の安定を目的とした、いわゆる「為替安定型」の米ドル・ウォン(及び米ドル・円)のスワップを300億ドルの限度額で新たに締結した。

     

      日本は、インドとの間でも、昨年12月に通貨スワップ拡充に合意している。

     

      まとめ

    米国のリーマン危機や欧州の財政危機などを見ると、世界的なマネーゲーム的金融システムの流れ自体を変える必要があると考える。そうした世界的なうねりに対して、アジア諸国が連携してセーフテーネットを高めるだけでなく、モノを生産し、イノベーションと地域の成長を高め、地域に貢献するといった実体経済を高めることが重要である。政治と行政の立場にいる人間として、政治と行政を改革して、そうした経済環境を支援しなければならないと、反省を込めて感じている。

     

     

     


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    4日、全建総連茨城県建築連合会の幹部が参議院会館事務所を訪問、「建設国保の育成・強化を求める要望書」を受けました。

     

              

     

    【左から】中野 進執行委員長、渡辺 春男書記長、須能 唯支書記次長 

     

    全建総連(全国建設労働組合連合会)は、大工、左官など建設業に従事する労働者・職人、一人親方、小零細事業主等の個人加盟による組織。

     

    1997年に687万人いた建設業就業者数は473万人(2011年)にまで減少し、賃金では大工の一人親方の平均収入(2011年当組合調査)が5年前から93万円下がり、292万となっております。

     

    国保組合運営が続けられるよう、また震災で被災した組合員と家族に対して、2013年予算にあたっては、以下の項目の実現を要請を受けました。

     

    1..国民医療の拡充とともに、建設国保の育成・強化をしてください。

     

    2.2013(平成25)年度予算において、国保組合への国庫補助は、現行の補助水準を確保ください。

     

     

    しっかり対応してまいります。


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    (独立記念日の式典が行われているアメリカ大使公邸の庭)

     今日、7月4日はアメリカ合衆国の独立記念日です。

     1995年の夏、アメリカに留学しました。

     アメリカの大学は秋から開講しますので、留学生は夏休みに自分の好きな大学を選んで語学研修を受けます。

     私は、コロラド大学のエコノミック・インスティテュートでひと夏を過ごしました。世界中から留学生が来ていて、おもしろい経験をしました。初めての異文化との遭遇でしたから。

     ホスト・ファミリーと一緒に、独立記念日を祝ったことを思い出します。

     と言っても、芝生の広がる町の公園に行って、ハンバーガーやホットドッグを食べてのんびり過ごすだけです。これを「ピクニック」と言います。ビールやコーラを片手に、おしゃべりするのです。この時は、まだ下手な英語で四苦八苦しました。涙。

     英語で苦労した話を、ここで書き出すと長くなるので、集英社新書の拙著「中年英語組」をお読みください。

     夜には花火が打ち上げられます。アメリカ人も花火が大好き。もっとも、日本のようなデザインにこった花火はありません。どーんと一発ずつ、大柄な花火に、みんなで歓声を上げます。

     その時、アメリカ人のおおらかでオープンな気質と、お金をかけずに生活を楽しむ姿勢に感動しました。

     今日は、ルース大使の公邸で記念日のパーティーに招かれました。

     公邸の庭を開放して行われますので、まさにピクニック気分。




     音楽は海兵隊の儀仗隊の生演奏。

     会場では、アメリカンなジャンキーフードとビールやコーラなどがいっぱい。なつかしい感じでした。でも、これって、太るんですよね。

     会場では、オバマ大統領夫妻とも記念撮影ができます。アメリカ人のユーモアには、かないません。




     当時、アメリカ人が国を挙げて「独立記念日」を祝う姿に感動しました。それは、そんなに遠くない先祖が戦って、独立と民主主義を勝ち取った歴史を再確認するまじめな姿勢を感じたからです。

     小学生の教科書でも、独立戦争の部分は数十ページを費やしていました。

     独立記念日の花火も、私の独断ですが、アメリカ国歌の中の、次の部分を思い出すためではないかと思います。

    「And the rockets' red glare,the bombs bursting in air,Gave proof through the night thatour flag was still there,」

    「砲弾が赤く光を放ちながら、空中で炸裂する中でも、私たちの星条旗は夜通しひるがえっていた」

     国を愛する心を「独立記念日」に確認する。

     私たちも、この部分は大いに学ぶべきだと考えます。

                        私たちのために。
                        私たちの子どもたちのために。  
                        私たちの大切な人のために・・・。
                        信じられない政治に終止符を打つ。 


    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「アメリカの独立記念日(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54004754.html)」

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    74日、7年間お世話になった民主党を離れる決心をし、離党届を提出してまいりました。その理由は、国民との約束を軸とした政治という民主主義の基本を、野田政権とそれを支える執行部が忘れてしまったことに、一人の政治家として、一人の人間として許せなかったということにつきます。

    私は3年前、「政治を変えてほしい」という国民の大きな期待を受けて、国会に上げていただきました。その時に多くの国民が期待したことは、既得権益者のしがらみにがんじがらめになった政治を国民の手に取り戻すこと。つまり、組織のしがらみを超えて国民一人ひとりの選択によって新しい政権を作るということでした。

    私は、そのことができるのは、業界団体や官僚とのしがらみもなく、議員の世襲を禁止し、候補者を広く募っている民主党であると確信し、みずらから候補者公募に応募して民主党に参加し、闘う場所をいただいたのでした。

    しかし、政権をとってから3年になろうとしている今、民主党は、「政治を変えてほしい」と願う国民の期待と、私のように政治を変えたいと飛び込んできた若い志を受け止められる包容力を残念ながら失ってしまいました。

    私は3年前の選挙で、政治主導で予算の総組み換えをする。年金を含む社会保障の一体改革する。地方と中央の関係を変えて、地域で裁量権と自由に使える財源を用意する。と、訴えて勝たせていただきました。同時に消費税はこれらの改革の前にはやらない。野田総理の言葉を借りれば、「シロアリ退治なき増税はない」と言ってきました。なのに、こうした国民との約束は、民主党内で政策変更のコンセンサスもとれないまま、いとも簡単に破られてしまったのです。

    状況によって政策は変わっても仕方ないのだ。と言う人がいます。それは一理あります。しかし、マニフェストは国民との契約ですから、契約の変更には、双方の合意が必要です。国民がマニフェストの変更はやむを得ないと納得していただかないかぎり、一方的に契約を変更することはできないはずです。仮に消費増税をやらなくてはならないならば、自民党や公明党とこそこそと合意文を作ることよりも、国民や民主党の支持者、そして私たち党所属の議員が納得せきるよう、タウンミーティングや党内の話し合いにもっと時間をかけてある程度のコンセンサスを得ることが重要です。世論調査等でも現時点での消費増税に多くに国民が反対し、地域を代表している議員の多くが反対している状態で、一方的な政調会長一任宣言で幕引きされるということは、民主主義の道理上、あってはならないことです。

    私は、消費税増税法案に反対票を投じた後も、民主党内に残って党内から法案の修正や党内改革ができるのではないかと思い、一度は党に留まる決心をしました。しかし、実際に党員資格停止の処分を受けると、党内での発言権も議決権もなくなり、地元での活動も制約されることがわかりました。つまり、党内から消費税増税撤回をしていく道はもう絶望的であると判断し、処分が正式に出たことを受け離党を決意しました。

    離党への決心がつくと、もう心が揺れるのはいやだと思い、事前に支援者や関係団体、そして同僚議員にも告げることなく、即幹事長室に離党届を提出に行きました。「前に一言欲しかった」というお叱りを覚悟の上での行動です。そのことは、ご心配していただいている方にたいへん申し訳なかったと率直にお詫びしなくてはなりません。しかしながら、「党内で頑張ってくれ」いう声の一方で、「なんで離党しないんだ、筋が通らないぞ」というお叱りの声も多く寄せられていたのも事実であり、思い悩んだ末、一人で決断させていただきました。

    今後は、消費税増税を阻止するために、同じ思いを持つ同志とともに、野党の立場で国会活動の中で行動してまいりたいと思っています。私自身が3年前の選挙で国民の前の約束したことを守っていくための行動です。党の看板を守るよりも、約束した政策のために命をかけて頑張ることこそが私の目指した政治家の姿であると思っています。悔いはありません。私の行動について、ご批判があることも承知の上です。一人の人間、あるいは政治家として信念に基づいてとった私の決断を、多くのみなさんが必ず理解してくれるものと私は信じております。どうぞ今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

    加藤 学

     


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     7日、常陸大宮市で茨城県郵便局長会の親善ソフトボール大会が開催されました。

     

    【写真:始球式でマウンドに登板しました】

     前日までの雨もあがり、曇り空でしたが、県内各地から集まったメンバーの皆さんは楽しい交流の一時を過ごしていました。


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     7日は、ひたちなか市で東日本旅客鉄道労働組合水戸地方本部(坂本和男執行委員長)の第27回定期大会、日立市で鈴縫工業労働組合(駒木根栄執行委員長)の第33回定期大会が開催されました。

     

    【写真左:左側は同僚の田城郁参議院議員】

     

    【写真右:地元5区の大畠章宏衆議院議員らと共に参加しました】


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