早いもので昨年の衆議院総選挙から間もなく一年が経とうとしています。ご支援いただきました皆様に改めて感謝を申し上げますとともに、国民の皆様の信頼を回復できず惨敗という結果に終わりましたこと、何より私自身の努力不足を今も重く受け止めております。落選は倒産した会社みたいなものとも言われます。この一年いろんなことがありましたし考えも致しました。しかし、10年後、20年後、さらにその先の日本や世界を考えると、やるべきことやっておかなければならないことが沢山あるし、生意気なようですが、やはり私自身が政治家としてなすべきこと、やらなければならないことがある。という思いに至りました。2005年に初めて立候補を決意した時も親しい方々から、茨城4区での出馬はあまりに無謀だ。特攻隊みたいなものだ。やめた方がいいと本心からご心配も頂きました。事実、その時も落選し４年近くの浪人も経験しました。この一年、いろんな思いもありましたが当時の自分自身を見つめなおし、やはり、原点に戻り、一から出直し、政治家としての再起を期す決意を致しました。厳しい道のりになると思いますが皆様のご厚情を賜れば幸いです。全力で頑張ります。
感謝と決意
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高田創著「国債暴落」日本は生き残れるのか
（高田創著「国債暴落」、中央公論社、2013年）アベノミクスの出口戦略が難しいことは、このブログでも予算委員会でも指摘してきました。
みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストの近著「国債暴落」はその難しさを見事に説明していますので、概要を紹介します。
まず、バブル崩壊後の日本経済の停滞の背景に「バランスシート調整」があったことが重要です。
バブル期、企業、金融機関、家計などで資産が増える一方で負債も増えます。バブルが崩壊すると、資産がなくなりますが、負債は残ります。
企業は、資本を削減し負債のカットを受けました。金融機関は貸出しを消却し資本を削減、政府から資本注入も受けました。
それでも膨大な民間債務は、徐々に国債で肩代わりするしかなく、「先送りの道具」として機能したというのが、高田氏の「身代わり地蔵」論です。
第二次大戦後の同じようなバランスシート問題は「預金封鎖」によって、一気に解決されましたが、平時にはそのような乱暴なことはできなかったのです。
日本の失われた20年、国債が雪だるまのように膨れ上がったのは、財政規律の弛みという側面で評価されること多いのですが、高田氏は、ある意味、歴史の必然だと評価します。
彼は、1997年の消費税引上げ時には、民間債務が政府債務の倍近くあったことから、増税の必要度は低かったとします。
そして、「身代わり地蔵」が功を奏して、2013年3月には民間債務が減少し、政府債務の半分強になっており、民間には消費税の負担能力が生じているので、最低限でも５％の引上げは必要という市場参加者の声を代弁しています。
次に、悪い金利上昇を避けながら、膨大な国債問題をソフトランデイングさせるためには、大恐慌期のアメリカの前例が参考になると言います。
大恐慌の後、戦費調達の国債発行もあって、銀行が膨大な国債を保有します。第二次大戦後、ようやく民間需要が高まってくると、金利上昇、国債価格の下落圧力が強まり、政策当局は「国債価格支持制度」を取ります。
長期金利を２％に押さえるために、中央銀行FRBが国債の買い切りオペを続けます。その後、インフレ圧力が増し、1951年に財務省とFRBの間で「アコード」を結び、国債価格支持を止めて短期国債のみの売買に専念します。
ただし、「債券切り替え」政策によって、投資家に生じるキャピタルロスを財務省が吸収することで膨大な国債問題をソフトランデイングさせました。
今、黒田日銀は、毎月の国債発行額の70％を引き受けています。これは、日銀がお札を刷って歳出を賄う「財政ファイナンス」そのものです。
しかし、これは序の口で、今後、景気回復が進めば、金利上昇圧力が高まる中、日銀の財政ファイナンスをさらに強めるしか出口がないということになります。
その費用は、日銀納付金が相当期間ゼロになって、国庫が負担することになります。
それは、確かに一つの解だと思います。
しかし、財政的には、金利上昇に伴う利子負担の増加が、景気上昇に伴う税収増ではまかなえない場合は予算編成を難しくするおそれが大きくなります。
高田氏も、景気回復期に向かう、今こそ「国債暴落」の危険が大きいと警告しています。
彼が言う「市場への愛」である「財政規律の維持」を本当に政府が示せるかどうかが鍵だと思います。
今の安倍内閣には、増えた自然増収で借金を返し、大胆に歳出をカットし、プライマリーバランスの赤字半減をやり抜く覚悟が見えません。党派を超えて、出口戦略の重要性を訴えていきたいと思います。
※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
「高田創著「国債暴落」日本は生き残れるのか（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54650167.html）」
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イギリス労働党改革に学ぶ ６ 社会民主主義を越えて
（吉瀬征輔著「英国労働党」、窓社、1997年）ブレアのニューレイバーに関して、このブログで紹介してきましたが、一朝一夕で大きな政党の路線変更ができたわけではありません。
吉瀬征輔著「英国労働党」は、1964年からのイギリス労働党の紆余曲折を経た歴史的な変遷を解説しており、ニューレイバー理解のための参考になりました。
1950年代から60年代の労働党は、「ケインズ主義的社会民主主義」と呼ばれる改革路線を取っていました。
1964年の総選挙で、13年ぶりにウイルソンの労働党政権が誕生しますが、労働組合の左傾化により、所得政策と組合活動の規制に失敗します。
そして、1970年の総選挙で政権を失い、その原因は、有効な経済戦略の欠如であると評価されました。
その後、政・労・使の三者協調体制（コーポラテイズム）の主張を背景に、1974年の総選挙で労働党政権は復帰します。
その一方で、労働党内では、左派が力を増していき、路線対立が公然化します。
そして、1976年のポンド危機により、IMFの管理下に入り公共支出の激しい削減を受け入れた労働党キャラハン首相は「ケインズ主義の失敗」を認め、これ以降、「マネタリズム」的政策に転換します。
つまり、景気対策では財政政策は使わず、金融政策で対応することになります。このように欧米先進国では、既に1970年代から、財政政策は景気浮揚には使ってきませんでした。
余談ながら、日本は、第一次、第二次のオイルショックを乗り切り、インフレと失業率の増加が重なるスタグフレーションを経験しなかったため、かえって財政政策に依存する悪しき伝統をつくり、現在の1000兆円を超える借金の山を作りました。歴史の皮肉ですね。
結局、キャラハン政権は、インフレ抑制のための所得政策を労働組合に反対され、1979年総選挙で倒れます。ケインズ主義的社会民主主義が退けられ、党内は、左派の社会主義路線に傾斜し、分裂と抗争の内乱状態に入ります。一部の社会民主主義派は社会民主党をつくって脱党しました。
結局、社会主義派の左派的な政策綱領で戦った1983年の総選挙でも惨敗。1984年の炭坑争議でサッチャー政権に敗北した後、キノック党首が市場システムのメリットを公然と打ち出す1986年党大会以降、政策の流れが変わります。
すでに、この段階で、「社会的公正と経済効率性の両立」という後の「第三の道」に通じるコンセプトが生まれています。そして、親ヨーロッパ政策と核政策の現実的修正により政権担当能力を示します。
そして、さしものサッチャー政権も人頭税問題による1990年の地方選挙の惨敗の責任を取って辞任、メージャーが後継者となります。しかし、そのまま、最高の条件で戦ったはずの1992年の総選挙でも労働党は４回連続の敗北を喫します。
ここで、ようやく労働党は「中産階級」を味方につける決断をし、「労働階級の党」から「市民の党」への脱却を図ります。
ここからは、ブレア回顧録の紹介で書きましたが、生産手段の国有化をうたった「党規約第４条」の改訂と労働組合の党内での決定権を弱めるガバナンス改革が行われて行くのです。
二大政党の歴史の長いイギリスで、しかも労働組合がつくった階級政党の労働党の歴史は特殊なものですから、そのまま日本政治に適用することはできません。
しかし、ブレアのニューレイバーが生まれてくるにも、大きな歴史的必然があったように思えます。
今の日本の民主党は自信を失い、呆然と立ちすくんでいます。
しかし、教育や子育てを重視するチルドレンファースト、すべての市民に居場所と出番をもたらす新しい公共など消費者、納税者の立場に立った政策の流れは間違っいないと思います。
さらに、「経済的な安全保障と分配」だけではない「競争と富の創出」や、「がんばった人が報われる社会」への明確な政策転換、また、女性の社会的地位を高めるため、「国会議員選挙における女性のクオーター制導入」など、多様な価値観を認める穏健なリベラル保守の理念の下に打ち出して行くことで、新たな活力を獲得することを目指すべきだと確信しています。
※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
「イギリス労働党改革に学ぶ ６ 社会民主主義を越えて（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54651843.html）」
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民主党和歌山県連第１４回定期大会
（定期大会であいさつする岸本周平）今日は、民主党和歌山県連第１４回定期大会が開催されました。
これまで、私が県連の代表代行をしていましたが、国会議員が一人しかいない県連でもあり、今回代表に選ばれました。
代行と言っても、肩書きには何の意味もありませんから、これまでも和歌山県の民主党を代表するつもりで仕事をしてきましたので、特に、心境に変化もありません。
むしろ、数少ない地方議員、役員、党員、サポーターの皆さんと一緒に、全員が代表のつもりになっていただき、一丸となって前に進むしかありません。
あいさつの中では、今の安倍政権の憲法観が、私たちのオーソドックスな憲法観とまったく違っている事を訴えました。
憲法は、国民を縛るものではなく、権力者、つまり国家議員や内閣をしばるものです。国民に義務を課すのではなく、国民の権利を守るものです。
これは、常識的な憲法学説ですし、国際的にも当たり前のことです。私たちは、この立憲主義の原則を守ります。
安倍内閣の憲法観は、まったく逆で、国民に義務を課し、基本的人権を軽視し、国家主義的な立場を強調しています。
それが、今回の特定秘密保護法案に顕著にあらわれています。
国民の知る権利よりも、行政の都合を優先し、せっかく、民主党政権がどんな外交機密も３０年経てば公開すると決めたことを覆し、永遠に秘密にできるようにしようとしています。
そして、取材の方法も法律に違反する場合だけではなく、「いちじるしく」「不当」な場合も禁じます。
最後は裁判所が判断するにしても、いちじるしく、不当といったあいまいな基準で警察が捜査できること自体が問題なのです。
健全な責任野党として、協力すべきは協力し、特定秘密法案のような暴走には身体を張って止めて行くことをお誓いしました。
民主党の再生は、いばらの道です。
このブログでも書いてきたように価値観の多様性を認める穏健なリベラル保守主義、民主中道の理念の再構築とともに、現場では、一軒一軒、有権者のお宅を訪ね、スーパーマーケットの前で街頭演説をし、３人、４人のミニ集会を重ねて行く以外の王道はありません。
そのことの覚悟を固め、二大政党政治の復活のために頑張ります。
今後とも、ご支援、叱咤激励をよろしくお願い申し上げます。
※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
「民主党和歌山県連第１４回定期大会（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54657064.html）」
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週末の和歌山
（岩橋千塚を守る会）この週末は、和歌山でも雨が降ったり止んだり。しかし、秋のイベントが目白押しです。
和歌山市の紀伊風土記の丘は、大規模な古墳群で有名です。国の特別史跡にしていされています。その中でも、岩橋千塚と呼ばれる古墳群は、さらに特別史跡に指定されるべき重要な遺跡です。
昨年、市民のボランテイアの皆さんが、「岩橋千塚を守る会」を立上げ、県議会への請願活動もしています。私も会員の一人として、応援させてもらってきました。
日曜日に第2回目の総会があって、出席しました。開会前に、みんなでフォークソングの「若者たち」を大合唱。何だか、会員の世代がばれてしまいますが、総会の前にフォークソングを歌って気合いを入れるなんて素敵ですね。
（和佐文化祭り）先週から、各地域で文化祭が行われています。音楽やダンスなどのパフォーマンス、絵画、写真、書道などの展示とセットで地域の皆さん総出です。
この写真は、和佐地区の文化祭。子どもたちの合唱の風景です。和佐地区ではお昼に、お握りと豚汁が振る舞われます。地域ごとに、工夫をこらして楽しいイベントになっています。
こんなところにも、和歌山の地域のパワーを感じますね。
（ソウルバナナのライブ）夜は、和歌山市の老舗ライブハウス「オールドタイム」でのライブに行ってきました。
アマチュアバンドながら、固定ファン（私も追っかけの一人です）の多い「ソウルバナナ」のライブです。
地元マスコミや自動車販売会社の社員さん、女性経営者など、多彩なメンバーが和気あいあいとアメリカンポップスをはじめ、楽しい演奏を披露してくれます。
女性３人のボーカル。メインは「竹やん」そして「アキ」「じゅんこ」が脇を固めます。
今日は、和歌山の誇るジャズシンガー「神崎理恵」（私は勝手に日本のEden Atwoodと呼んでいます）さんもお客さんで来ていて、大盛り上がり。
久しぶりに、政治活動を忘れて、気分転換のできた楽しいライブでした。ソウルバナナの皆さん、有り難うございました。
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「週末の和歌山（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54659276.html）」
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新しい資本主義を目指して―共通価値の創造
（一橋大学ビジネススクール伊藤友則教授のご講演）今、党内で、「暮らしを守る研究会」を開いています。
アベノミクスは、政府が経済を意のままに操れるはずだという、いささか「国家社会主義」的なアプローチに加え、あくまでウオールストリートの強欲な金融資本主義に基づいた政策です。
したがって、表面的に、アベノミクスを批判しても、あまり意味がないと思います。
「暮らしを守る研究会」では、リーマンショックで失敗した、これまでの強欲な資本主義に代わる新しい「資本主義」のあり方を提案しようと準備しています。
その一環で、一橋大学ビジネススクール伊藤友則教授から、ハーバードビジネススクールのマイケル・ポーター教授が2011年から主張している「共通価値の創造（CSV:Creating Shared Value）」について勉強しました。
ポーター教授は、これまで強欲資本主義の本家として、新たな企業の参入をはばみ、利潤を極大化する理論を提唱していました。
その彼が、リーマンショックを受けて懺悔し、「資本主義は危機に瀕している」として、利潤の追求だけではなく、本業で社会に貢献し、社会的な価値を実現することと両立させることを目標にすべきだと提案したのです。
企業にとっての価値とは、経済的便益と社会的便益の両方（共通価値）であり、それを企業と地域社会が共同で創出しなければならないと言います。
逆に、日本では社会貢献していることが、利益を出さない言い訳に使われている場合があります。むしろ、利益が出なければ、永続的に社会的な価値を創造する活動もできません。
健康にやさしい食品や環境にやさしい製品（プリウスなど）、交通事故の低減（キリン・フリー）などの社会ニーズに合った商品を売り出せば、共通価値が創造できます。
また、バリューチェーンの見直しにより、資源の有効活用（水、紙など）や安ければ良いという調達ではなく、サプライヤーの生産性を上げるような調達に切り替えることで、共通価値が生まれます。
有名なネスレの例では、単なるフェアートレードとして最貧国の農家から調達しているのではありません。アフリカや中南米の零細農家に生産性向上、環境保護のアドバイスや銀行融資の保証までして、品質の高いコーヒー豆やココアを確保しています。
その結果、消費者の喜ぶ競争力の高い商品を売ることができて、利益が増えます。それを、さらに零細農家や、自社の従業員に還元し、永続的な共通価値の創造が可能になります。
ネスレの株価は、そのことを反映してうなぎ上りに上昇。結局、株主の利益にもつながります。
本業で社会に貢献し、利益も出していくという考え方は、実は日本には昔からありました。近江商人の「売り手に良し、買い手に良し、世間に良し。」という家訓は、共通価値創造そのものです。
渋澤栄一翁の「論語と算盤」にも同じ発想がうかがえます。
このように本来、日本の企業家に親和性のある「共通価値を実現する資本主義」こそが私たちの寄って立つ基盤です。
これを公益資本主義と言うのか、共益資本主義と言うのかネーミングは難しいですが、わかり易い表現で、民主党の経済政策のプラットフォームにしていきます。
「共通価値を実現する資本主義」は、社会的起業や、ＮＰＯなどの新しい公共の動向とピッタリ合うものだと確信します。
たまたま安倍総理も今年の月刊文芸春秋１月号で、「道義を重んじる」資本主義の提案をされています。
しかし、残念なことに、９月にアメリカのウオール街を訪問し、「アベノミクスは買い！！（Buy My Abenomics）」と強欲資本主義におもねった発言をされました。
結局、１月の論文はゴーストライターの論文で、ご自身の意見ではなかったことがバレてしまいました。
私たちは、付け焼刃でない、真剣な態度で、「共通価値を実現する資本主義」を推進します。
※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
「新しい資本主義を目指して―共通価値の創造（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54657058.html）」
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競争力強化法案―古い行政手法は止めるべき
（経済産業委員会で質問する岸本周平）11月8日は、経済産業委員会の競争力強化法案審議で、質問をしました。短時間でしたので、予告編のようなもので、来週きちんと詰めますが、「認定制度」のような古い行政手法は止めるべきだとの主張です。
以下、要点だけ。
（岸本）私の選挙区の和歌山市の田園地帯で工場をつくるにも工場立地法で緑地規制がかかる。たとえば、工場の屋根にソーラーパネルを置いて省エネにすることで、緑地とソーラーパネルの面積の合計が25％以上あれば規制をクリアできないか？そうなれば、工場の拡張もでき、中国に生産拠点を移す必要がなくなる。その結果、和歌山で雇用も生まれる。法案では、企業実証特例制度の要件として、「新事業活動」でなければならないとされているがこれが厳しい要件だと申請がでないのではないか。
（茂木大臣）法案の趣旨は、できるだけ幅広いチャレンジを新事業活動として位置づける方針。生産性の向上に資する新たなビジネスモデルなども含める。あらゆる面での新規性といったものも対象にしていきたい。
（岸本）温かい答弁に感謝。ぜひ、今のアイデアを進めるよう経営者にも促していきたい。
（茂木大臣の答弁を聞く岸本周平）（岸本）グレーゾーン解消制度も、規制官庁の官僚がなかなか前向きに対応しない可能性がある。時間をかけてNoと言われてから、企業実証制度に応募するのは二度手間ではないか。ノーアクションレター制度も利用されていない。グレーゾーン解消制度も使われないのではないか。
（松島副大臣）最初から企業実証特例制度で行った方がいいのか、グレーゾーン解消制度をとった方がいいのかというのは、企業と事業所管する省庁で相談して、知恵を絞ってどっちがうまくいくかアドバイスする。
（岸本）この法案ではベンチャーファンドへの投資を促進する制度があるが、ファンドの「認定制度」とセットになっている。役所の審査はどうしても形式的な審査になるので、書類が多くなる。そして誰も申請しなくなるという悪循環に陥るのがこれまでの経験である。
（岸本）ベンチャーファンドを応援するというなら、認定など不要にし、金融証券取引法をクリアしていればすべて認めても良いのではないか。そうすれば、役人の恣意性がゼロになる。
（茂木大臣）書類が多すぎるというのは大きな問題であり、形式的になってはいけないと思っている。
以上。
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「競争力強化法案―古い行政手法は止めるべき（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54657059.html）」
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三権分立の意味と国会議員の憲法遵守義務
今年の９月５日、結婚していない男女間の子ども（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分としている民法の規定が憲法違反であるとの最高裁判所の判決が出ました。
その後、政府は違憲状態を是正するための法案を準備していましたが、今日、ようやく閣議決定がなされ、この臨時国会で審議されます。
タイミングが遅れた理由は、自民党の内部で民法改正に反対する声が強く、党内手続きに時間がかかったからです。
婚外子と嫡出子の差別をしている先進国はありませんし、憲法13条の基本的人権の考え方からすれば、最高裁判所の違憲判決が出る前にも、当然改正されてしかるべきでした。
実際に、法務省はこの民法改正を行おうとしてきたのですが、自民党の反対で、違憲判決が出るまで放置される結果となりました。
自民党内の反対の主な理由は、婚外子と嫡出子の差別を止めると、『家族制度を否定する』からというものです。
それは、それで一つの考え方だと思います。私とは違う意見ですが、そのことを信念に基づいて主張されることには何の異論もありません。
日本国憲法では、思想、信条の自由も表現の自由も認められています。大いに、論陣を張っていただきたいものです。
しかし、最高裁判所が違憲判決を出した以上、立法府はすみやかに違憲状態をなくす義務があります。これは憲法上の要請です。
以下、2013年11月4日付けの日本経済新聞の記事から引用しますが、自民党のいわゆる「保守系議員」と呼ばれる国会議員が信じられない発言をしています。
この記事に抗議を申し込んだとは聞いていませんから、ご本人たちの真意の通りの発言だと思われます。記事からの引用は『 』で示しています。
この中で、政務三役の一人が『法改正は婚姻制度の否定だ』と発言。政府の一員が、違憲状態を正そうとする政府の提案を否定することは、即、辞任もしくは罷免に値します。
『目の前の混乱を回避するために国の根幹を壊していいのか』という発言も何を言っているのかわかりませんが、違憲判決の意味を理解していないものです。
私が悲しく、情けなく思ったのは次のお二人の発言です。
『最高裁が何でもかんでも違憲判断していいのか』
『間違った憲法判断は、国権の最高機関である立法府が否定しないとならない』
まず、憲法81条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」とうたっています。そうなんです。最高裁は、法律、命令、規則又は処分に関しては、「何でもかんでも違憲かそうでないかの判断をしていい」のです。
この発言をした国会議員は憲法の条文を知らないか、理解していないことを暴露したことになります。
二つ目のの発言は、立法、行政、司法の三権分立の考え方をまったく理解していない発言です。中学校の社会の試験でこのような答案を書けば、零点しかもらえません。
憲法第41条で定められた国会の権能は、「立法機関」としてのものしかあり得ません。国会は憲法判断はできません。最高裁判所が、憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する「終審」裁判所であることは先ほどの81条に書いてある通りです。
そもそも、権力が集中することによる国家権力の暴走をあらかじめ抑止するために三権分立の考え方が取り入れられてきたという政治史への理解と共感を有していない国会議員がいることに憤りを通り越して情けなさを感じます。
彼ら彼女らの発言に、国会議員である前に、人間としての知的な退廃を感じます。あるいは確信犯的に、自分の主張にとらわれる余り、立憲主義をあえて否定して見せているのかもしれません。
それなら、自分の都合の良い時だけ憲法や最高裁判決を引用し、都合が悪ければ否定するという信頼できない人物だということになります。
日本経済新聞は、彼ら彼女らを「保守系議員」と呼んでいますが、とんでもないことです。
保守主義とは謙虚さと寛容さを基本とします。憲法をまったく理解していないか、もしくは恣意的に憲法を扱うような政治家は「保守」ではありません。
ちなみに、憲法99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定します。憲法という国の基本的なルールを守らない「国会議員」は要りません。
※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
「三権分立の意味と国会議員の憲法遵守義務（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54659180.html）」
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エネルギー問題、今思うこと
一般社団法人全国発電事業推進機構理事長就任にあたって
私の家は代々、三浦杉吉田八幡神社の宮司で私は19代目になります。山の中の小さな神社ですが、三浦杉は二本の杉で樹齢約千年の美しい杉です。たまたま社家に生まれましたが、かえって日本だけでなく世界の宗教や歴史に関心を持つようになりました。全ての根源、大元は一つと思うからです。
私の家は代々、三浦杉吉田八幡神社の宮司で私は19代目になります。山の中の小さな神社ですが、三浦杉は二本の杉で樹齢約千年の美しい杉です。たまたま社家に生まれましたが、かえって日本だけでなく世界の宗教や歴史に関心を持つようになりました。全ての根源、大元は一つと思うからです。
神秘なる宇宙や大自然の荘厳なる存在を感じる時があります。その中で命を繋いできた人類の歴史に思いを馳せると、ロマンや喜びとともに悲しさやせつなさも感じます。理想と現実のはさまで、それでも生きることに人の存在意義があるのではないでしょうか。
人は水や食料なしで生きることは出来ません。そして、現代文明社会にとってエネルギーの確保、新しい電力エネルギーの需給体制の確立は不可欠です。人類はもはや原始の時代に帰ることは出来ません。これは現代文明社会の宿命とも言えるでしょう。
福島第一原発事故も踏まえ、従来の電力需給体制に自然エネルギー・再生可能エネルギーなど新電力を加えた新たな電力需給体制を確立することは、今を生きる私たちの国家的課題であり歴史的使命であると考えます。現代にはさまざまな課題がありますが、国民生活を守り、次世代を生きて行く子供たちへの最大の責任の一つであると考えます。
この度、ご縁を賜り社団設立関係者の熱意と考え方に共感し理事長をお引受けすることになりました。太陽光・風力・水力・BDFなど再生可能エネルギー発電、新電力事業の推進は、時代の要請であり歴史の求めるところであると確信いたしております。しかし現在、新電力ブームといった現象があることも事実です。新しい電力需給体制の確立には発送電分離等、国家的、政治的課題もあります。電事連等とも協力関係を保ちつつ、新電力事業者が一つとなり共存共栄を図ることで新しき時代への着実な歩みとしなければならないと考えております。私ども社団は、その一助となり、さらには中核的役割を担うべく現実的課題に取り組み、夢と希望を持って一歩一歩挑戦を続けて参ります。皆様のご理解とご協力を賜れば幸いです。
もちろん、今の私の第一義は、政治家として再起を期すことにあります。ただ、今後のエネルギー問題は食や教育等と同様に最大の政治課題であり、ご縁を大切に、この問題にも取り組んで参ります。↧
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ベンチャーファンドを育てるには？
（ベンチャーファンド育成策に関して質問する岸本周平）今日は、経済産業委員会で先週に引き続き、競争力強化法案の質問に立ちました。以下、本当にベンチャーファンドを育成するための行政手法について、審議の模様をお伝えします。
（岸本）現行の中小企業事業活動促進法によるエンジェル税制認定対象企業数、対象投資家数などに関して制度創設時（平成９年度）以来の実施状況は？
（赤羽副大臣）創設以来345社に対して3989名の投資家が約87億円の投資。
（岸本）日本経済の規模からすると、年間23社、260人程度の投資家というのはたいへん小さな数字だと思う。今回の特定新事業開拓投資事業に関して、いわゆるベンチャーファンドに対する出資が損金算入されるために、当該ファンドについて認定の制度が定められている。エンジェル税制と同じ轍（てつ）は踏みたくない。
特定事業開拓投資事業計画について、法案では不明な点が多いので、具体的な要件をどう定めるのかお示しいただきたい
（茂木大臣）税の公平性を担保しながら、ファンドを運営するベンチャーキャピタルの過去の投資実績、投資計画などを判断して決めていきたいが、最初から狭い入口で限定しようとは考えていない。
（岸本）経済産業省の提案では、相当厳しく絞り込まれている。まず、ファンドが有限責任組合（ＬＰＳ）であることが要件とされている。現在、ベンチャーファンドの多くはＬＰＳであると言われているものの、それ以外に、民法組合や外国ファンド（ケイマン籍等）も存在。これらの形態のベンチャーファンドも広く対象にすべきではないか？
（赤羽副大臣）有限責任組合は監督ができるので、有象無象を排除できる。
（岸本）投資事業有限責任組合法は経済産業省の所管。見方によると、自分たちの庭先だけでことを進めようとしているとの批判がある。対象を広げるべきであると思う。また、投資家からの出資約束金額の合計が20億円以上であることが要件とされている。しかし、平成１９年度の経産省の調査による実績と比べると、相当程度厳しい。認定対象が限定される可能性があり、問題ではないか。
（赤羽副大臣）調査の平均値が20億円だったので、20億円とした。
（岸本）平均20億円というのは、10億円のファンドと30億円のファンドの平均。10億円のファンドが対象にならない。10億円は大きな金額であり、なぜ排除されるのか合理的な説明はできない。さらに、ファンドの存続期間が10年以下であることが要件とされているが、シードステージから育てていく研究開発型のベンチャー企業は、エグジットまでの期間が長期化する傾向にあると言われており、10年以下というファンドの存続期間の要件は十分ではない。なぜ15年ではいけないのか？
（赤羽副大臣）10年以内に、ハンズオンの支援できっちり事業を軌道に乗せていただく趣旨。
（岸本）ファンドの目標収益率ＩＲＲが15％以上であることが要件とされているが、平成19年度の経産省の調査によると15％以上の収益率を上げているファンドは全体の７％程度なので、ここまで絞りこむのはやりすぎではないか。
（赤羽副大臣）リーマンショック以降の現状を考えるとご指摘ももっとも。しかし、事業収益の高さは重要。
（岸本）この他、ベンチャーキャピタルの出資割合が１％以上であることや、投資額の５割以上が事業拡張期のベンチャー企業であること、さらにはが投資家が銀行等の適格機関投資家（その他有価証券である株式等を20億円以上保有する者に限る。）の場合には、当該投資家による出資約束金額が２億円以上の者であることなどが要件とされているが、そのような限定を設けることが合理的なのか。
（答弁省略）
（岸本）投資先企業が中小企業者・中堅事業者に限定されており、それらの定義において資本額が一定額以下であることが要件とされている。また、中小企業者の定義において従業員数が一定数以下であることが要件とされているが、ベンチャー企業の雇用に対するインセンティブを損なうこととならないか。
（答弁省略）
（岸本）以上の審議を通じて、余りにも認定要件が厳しすぎることが明らかになった。お茶室のにじり口ではないのだから、入り口を狭くせず、ベンチャーファンドを育成するためにドアをオープンにすべきであると考えるが、経済産業大臣の見解を問う。
（茂木大臣）岸本委員から重要なご指摘をいただいた。要件として、今一つのメルクマールを出しており、まだ確定していない。使い勝手のよいものにすべく、最低限の要件にしてまいりたい・
（岸本）大変前向きなご答弁をいただき、意を強くした。今の議論を付帯決議の形で立法府から行政府にきっちりと伝えていくよう同僚議員、理事の皆さんにお願いして、質問を終わりたい。
※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
「ベンチャーファンドを育てるには？（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54659601.html）」
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憲法を守るということ
憲法第99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定しています。
したがって、皇室からのメッセージは憲法を守ることが前提となっています。
天皇陛下も皇后陛下もお誕生日には、宮内記者会の質問に答える形で文章を発表されています。
今年の皇后陛下のお言葉には次のようなくだりがありました。質問は「皇后さまにとってのこの１年、印象に残った出来事やご感想をお聞かせ下さい。」というものです。
「皇后陛下お誕生日に際し（平成25年）」（宮内庁のホームページから引用）
『5月の憲法記念日をはさみ，今年は憲法をめぐり，例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら，かつて，あきる野市の五日市を訪れた時，郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。
明治憲法の公布（明治22年）に先立ち，地域の小学校の教員，地主や農民が，寄り合い，討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で，基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務，法の下の平等，更に言論の自由，信教の自由など，204条が書かれており，地方自治権等についても記されています。
当時これに類する民間の憲法草案が，日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが，近代日本の黎明期に生きた人々の，政治参加への強い意欲や，自国の未来にかけた熱い願いに触れ，深い感銘を覚えたことでした。
長い鎖国を経た19世紀末の日本で，市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして，世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。』
この１年のご感想と言う一般的な質問に対し、あえて憲法の問題を取り上げあられ、「基本的人権の尊重」や「教育の自由の保障」、「言論の自由」、「信教の自由」などに、明確にコメントされている姿勢に、今の憲法論議の方向性に対するメッセージを感じるのは私だけの独りよがりでしょうか。
基本的人権をないがしろにし、表現の自由などを制限しようとする自民党の憲法草案や、道徳を正規の科目にし、点数で評価しようとする文部科学省の動向へのおだやかな注意喚起のように思えてなりません。
皇室が、憲法を守る立場に立たれるのは憲法第99条だけの理由ではありません。
そもそも、「大国主命の国ゆずり」の神話でも明らかなように、日本の皇室の統治の論理は「しろしめす政治」、つまり、国民すべての心の内を知り、国民のニーズに応じた政治を行うことに特徴があります。
神武天皇の建国の詔（みことのり）でも、まず「民」を「おおみたから」と呼んで「民」に幸福を与えることができれば、それは自然の摂理に従うことになると宣言されています。
ある意味、神話の時代から日本的な「民主主義」が建国の精神であったわけです。近代的な日本では、「民」の幸福を守る基本的なルールが憲法ですから、自ずと立憲主義につながるわけです。
その伝統の流れの中で、皇后陛下のお言葉がつむがれたのではないでしょうか。![]()
したがって、皇室からのメッセージは憲法を守ることが前提となっています。
天皇陛下も皇后陛下もお誕生日には、宮内記者会の質問に答える形で文章を発表されています。
今年の皇后陛下のお言葉には次のようなくだりがありました。質問は「皇后さまにとってのこの１年、印象に残った出来事やご感想をお聞かせ下さい。」というものです。
「皇后陛下お誕生日に際し（平成25年）」（宮内庁のホームページから引用）
『5月の憲法記念日をはさみ，今年は憲法をめぐり，例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら，かつて，あきる野市の五日市を訪れた時，郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。
明治憲法の公布（明治22年）に先立ち，地域の小学校の教員，地主や農民が，寄り合い，討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で，基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務，法の下の平等，更に言論の自由，信教の自由など，204条が書かれており，地方自治権等についても記されています。
当時これに類する民間の憲法草案が，日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが，近代日本の黎明期に生きた人々の，政治参加への強い意欲や，自国の未来にかけた熱い願いに触れ，深い感銘を覚えたことでした。
長い鎖国を経た19世紀末の日本で，市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして，世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。』
この１年のご感想と言う一般的な質問に対し、あえて憲法の問題を取り上げあられ、「基本的人権の尊重」や「教育の自由の保障」、「言論の自由」、「信教の自由」などに、明確にコメントされている姿勢に、今の憲法論議の方向性に対するメッセージを感じるのは私だけの独りよがりでしょうか。
基本的人権をないがしろにし、表現の自由などを制限しようとする自民党の憲法草案や、道徳を正規の科目にし、点数で評価しようとする文部科学省の動向へのおだやかな注意喚起のように思えてなりません。
皇室が、憲法を守る立場に立たれるのは憲法第99条だけの理由ではありません。
そもそも、「大国主命の国ゆずり」の神話でも明らかなように、日本の皇室の統治の論理は「しろしめす政治」、つまり、国民すべての心の内を知り、国民のニーズに応じた政治を行うことに特徴があります。
神武天皇の建国の詔（みことのり）でも、まず「民」を「おおみたから」と呼んで「民」に幸福を与えることができれば、それは自然の摂理に従うことになると宣言されています。
ある意味、神話の時代から日本的な「民主主義」が建国の精神であったわけです。近代的な日本では、「民」の幸福を守る基本的なルールが憲法ですから、自ずと立憲主義につながるわけです。
その伝統の流れの中で、皇后陛下のお言葉がつむがれたのではないでしょうか。
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「憲法を守るということ（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54661026.html）」
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秋の晴天の下、イベントで盛り上がる和歌山市！
（市高デパートにて、生徒さんたちと。）今日は、秋らしい晴天の土曜日でした。
午前中は、和歌山市立和歌山高校の「市高デパート」に行ってきました。今年で３７回目の「老舗」です。
生徒さんたちの学習のための物品販売ですから、民間の事業者のご協力を得て、利益を出さずに運営します。
当然、値段はとても安くなります。目玉商品として塩鮭や生マグロなどが販売されますから、開始前に長蛇の列ができます。
昨年は、二日間で１万２千人の来場者がありました。今年はお天気が良いので、もっと増えるかもしれませんね。私がうかがった１０時頃は、体育館の中は歩けないくらいの人で込み合っていました。
（市高デパートの模様）市高の山本昌之校長先生は私の小・中・高１２年間の同級生。子どもの頃を知ってますので、立派な校長先生になっていたのは不思議な感覚です。
少し前には、和歌山市立楠見中学の校長先生でしたから、当然と言えば当然。すっかり、市高の生徒さんたちの心をつかんでいる姿には感動しました。
（ノーリツアリーナの試合の模様）午後は、プロバスケットチーム「和歌山トライアンズ」の応援。今日、明日とノーリツアリーナでのホームゲームです。
ジェリコ・パブリセビッチ監督が熱いおっちゃんで、タイムの時には英語の通訳を交えながらも、関西のおっちゃんのノリで激しくゲキを飛ばしています。
星野仙一監督のような熱を感じます。選手の動きもさることながら、パブリセビッチ監督の動きを追うのも観戦のポイントですよ。
（真ん中の花の高い人がパブリセビッチ監督）今日は兵庫ストークスを相手に、95対56で圧勝。見応えのある試合でした。
プロバスケットのチームは全国で１１。ウエスタンが５チーム、イースタンが６チーム。トライアンズはウエスタンで2位です。1位のアイシン三河が14戦全勝、トライアンズは8勝4敗で５ゲーム差。しかし、健闘しています。
12月29日のオールスター戦でも、川村卓也選手とマイケル・パーカー選手の出場が決まっています。
明日もホームゲームがノーリツアリーナで行われます。ぜひ、皆さん、ぜひ応援に行きましょう。
試合の見所はゲームだけではありません。ハーフタイムのチアガールの応援も見物ですよ。
（トライアンズのチアガール）ビッグ・ホエールでやっている「ふれあい人権フェスタバル」にも顔を出してきました。こちらも今日、明日の二日間のイベントです。
人権啓発のイベントの他、チャレンジドの皆さんのパフォーマンスや関係諸団体、NPOのブースがたくさんありますから、ぜひお出かけください。
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「秋の晴天の下、イベントで盛り上がる和歌山市！（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54661812.html）」
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東海地震、東南海地震、南海地震の三連動地震
（岡崎地区の防災訓練であいさつをする岸本周平＠岡崎小学校校庭）今日の日曜日、和歌山市内の各地域で防災訓練が行われました。私は、岡崎地区と高松地区の訓練に参加しました。
地域によっては、ゲリラ豪雨によって冠水しやすい地域もあります。先日来の、伊豆大島の大雨による災害や、フィリピンの台風災害は他人ごとではありません。2011年の和歌山県南部の災害の記憶もまだ県民には新しいところです。
さらに、東海地震、東南海地震、南海地震の三連動地震による津波などの被害を想定した防災訓練には市民の皆さんも真剣に取り組んでおられます。
「ウキぺディア」によると、三つの地震は「それぞれ約90 - 150年（中世以前の発生記録では200年以上）の間隔で発生し、毎回数時間から数年の期間をおいてあるいは時間を置かずに同時に3つの地震が連動していることが定説」とされています。「しかし、慶長地震は南海トラフを震源とすることに異論が出されており、南海トラフの地震は200年程度の間隔で発生する」という見解もあるそうです。
「最も新しい昭和の地震は地震計による観測記録、それより古い地震は地質調査や文献資料からそれぞれ判明していて、今後も同じような間隔で発生すると推測され」、「いずれもマグニチュードが8以上になるような巨大地震で、揺れや津波により大きな被害」を出してきたと説明されています。
1944年12月7日にはＭ7.9の昭和東南海地震、1946年12月21日にはＭ8.0の昭和南海地震が起きています。その後、1948年4月18日に、昭和南海地震と同じ和歌山県南方沖を震源地としたＭ7.0の地震や同年6月15日に紀伊水道を震源地とするＭ6.7の地震も起きています。
（高松地区の防災訓練であいさつする岸本周平＠高松小学校体育館）2013年1月1日現在、30年以内にＭ8からＭ9クラスの地震が起こる確率は60％から70％だと言われています。
1944年、46年の地震では和歌山市や海南市も被害を出しています。当時の記憶を持っている多くの皆さんがいらしゃるので、防災訓練も必死さが伝わってきます。
岡崎も高松も大勢の市民の皆さんが真剣に参加しておられました。これも連合自治会を中心に自治会の役員の皆さんの日頃のご活躍のたまものです。
訓練の時には、警察、消防、自衛隊の他に、自衛隊ＯＢの隊友会、警察ＯＢの警友会の皆さんも参加してくださり、心強い限りでした。そして、何と言っても、頼りになるのは、地元の消防団です。
「新しい公共」のＮＰＯなどに対抗して、私は自治会や消防団を「なつかしい公共」と呼んで、高く評価しています。地域パワーの源は、昔からボランティア精神を体現してこられた「なつかしい」公共の皆さんです。
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「東海地震、東南海地震、南海地震の三連動地震（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54663037.html）」
「東海地震、東南海地震、南海地震の三連動地震（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54663037.html）」
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番所庭園でのバーベキュー
前の週末、和歌山市内の雑賀崎にある「番所庭園」でバーベキューに参加。
私の後援会有志の皆さんが久しぶりに主催してくれました。
いつもは、雑賀崎の隣の漁港「田の浦」のなみはやビーチでバーベキューをするのですが、番所庭園でやるのは初めてです。
岬の突端が剣のように突き出ていて、全体が平らで芝生が植えてあります。
和歌浦湾を眺めながらのバーベキューは最高でした。
番所庭園は、「番所の鼻」と言います。江戸時代、紀州藩は見張りのため「遠見番所」を設けました。紀州藩は海岸線が長いので、十数ヶ所に番所がありました。ここは和歌山城に最も近い番所として、特に重要な所でした。
その後、遠見番所は鷹の巣山頂（今の雑賀崎灯台のある場所）へ移転したので、ここは「元番所」とも呼ばれました。1853年のペリーの来航を機に、「元番所お台場」が、ここに構築されました。
さらに、大砲を備えた台場も加太から下津町までの海岸線に41か所築かれています。その中で唯一、ほぼ完全にその形を残すのが、番所庭園の近くにある「カゴバ台場」遺跡です。
私も参加している「トンガの鼻自然クラブ」は、「トンガの鼻」にある「カゴバ台場」への道を整備し、市民の憩いの場にするとともに、県の文化遺産に指定する運動を成功させました。また、春秋の「夕日を見る会」で見学会を開いて広報宣伝活動もしています。
このように歴史的な遺産に囲まれ、風光明媚な和歌の浦、雑賀崎でのバーベキューができるなんて、和歌山市民は幸せですね。
ちなみに、番所庭園は年中無休（但し雨天休園）です。予約は、利用の３ヶ月前から先着順で受け付けています。サイト数：は6で特に景色が良くて屋根やベンチのあるスペシャルサイトは3つあって利用料は3千円。屋根のないサイトは3つで同じく15百円。
ぜひ、皆さん、ご利用ください。
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「番所庭園でのバーベキュー（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54663887.html）」
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課税ベースの拡大と法人税率の引下げ。
（経済産業委員会 で質問する岸本周平）昨日は、先週に引き続き経済産業委員会で質問に立ちました。
テーマは法人税の引き下げの必要性と合わせて課税ベースを拡大して経済に中立的な政策をとるべきではないかという趣旨です。
衆議院インターネットＴＶの11月20日経済産業委員会の岸本周平をクリックしてください。ビデオでご覧いただけます。
（岸本）法人税の実効税率を下げることが、企業の国際的な競争力を増すことは明らか。また、法人税減税は資本コストを低下させ、投資を増やすため、日本経済全体の成長を高める効果を持つ。しかし、その一方で、財政規律の問題をクリアしなければならない。
法人税を減税すれば、経済成長することで税収の増加が期待できるから代替財源は必要ないというのは「おまじない経済学」に過ぎない。アメリカ経済では、減税分の半分の税収が見込まれるという実証研究もあるが、財政運営には保守的な姿勢が必要なので、代替財源は用意しなければならない。したがって、国際的には、課税ベースを拡大して、実効税率を下げていくことが原則となっている。
たとえば、ドイツの２００７年の税率引き下げにあたって、支払い利子の損金算入の一部制限など、税率引下げに伴う減収額の大部分をカバーする課税ベースの拡大を実施。英国においても、税率の引き下げにあたって、減価償却費の見直しや銀行税の導入など企業課税により財源を確保している。
古くは、１９８６年のレーガン大統領の税制改革で、法人税についてレベニューニュートラルで投資税額控除などの租特を大幅に縮減し、課税ベースを拡大し、税率を引き下げる法人税改革を実施。この法人税改革は、公平・簡素かつ経済成長を促す税制の良き例だと思うが、経産大臣の見解如何。
ちなみに、レーガン大統領の１期目の税制改革ではラッファー効果などにより所得税と法人税を減税すれば税収が増えるとの「おまじない経済学」によって大幅な財政赤字になった。
（茂木大臣）中長期的には、税としての中立性を保っていくということは必要。しかし、今は、景気を回復させて税収が上がるような措置をとっていくことが必要。企業が収益を上げて、生産や投資を生むような好循環を作って参りたい。
（岸本）我が国では、法人税１％あたり国・地方合わせて４０００億円程度の税収であり、仮に５％引き下げようとすれば、２兆円の財源が必要となる。
例えば、租特を全廃すれば、約１兆円の財源が確保できるが、
（１）経産省は、これまでの政策減税の効果の検証を行っているのか？租特透明化法の結果の分析を問う。
（２）経済活動に対して政府がどのように関わるかにもよるが、政府がターゲットを決める政策減税よりも、その撤廃により財源を確保しそれで税率の引き下げを行った方が経済活動に対してニュートラルで効率的ではないか。
トヨタ自動車やキャノンなどの実効税率は相当低くなっている。しかし、減税があるから投資するというわけでもない。長期見通しにより投資をした結果、おいしい減税がおまけでついてくるとう感じ。もちろん、結果として製造業の基礎体力が増すため、政策税制の意味はあるのかもしれない。
しかし、租特を止めて税率本体を引き下げれば、投資減税や研究開発税制の利用の少ないサービス産業にメリットを与える政策になる可能性もあるが、経産大臣の見解如何。
（茂木大臣）租特透明化法によって、研究開発税制や中小企業投資促進税制など広く利用されている税制もあれば、グリーン投資税制のように利用が低調な税制があることがわかった。今後、調査を続けてさらなる剣問いを進めたい。
租税特別措置は、業種横断的でであったり、時限立法であることが重要だと考えている。
（岸本）時間がないのでお答えは結構だが、法人の実効税率を下げても、これまで同様内部留保が積み上がるばかりで、経済への刺激効果は少ないのではないかという議論がある。
中には、内部留保課税や、賃金を上げるように政府が働きかけよとの声もある。パナソニックやシャープが持ちこたえたのは内部留保のおかげであり、倒産によって一挙に雇用が失われることを防いでいる面がある。自由な企業経営に対して政府が関与し過ぎるのは「国家社会主義」的で望ましくないのではないかということを指摘しておく。
※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
「課税ベースの拡大と法人税率の引下げ。（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54665286.html）」
「課税ベースの拡大と法人税率の引下げ。（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54665286.html）」
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お餅つき
（お餅つきをする岸本周平）今日の土曜日は和歌山で地元活動。
午前７時から、市内の和佐小学校で「和歌山掃除に学ぶ会」のトイレ掃除に参加。このブログでも何度も登場しています。ボランティアではありません。材料代の５００円を払って、自分磨きをさせてもらいました。
その後、西浜地区の「ふれあい祭り」でお餅つき。いかにも、へっぴり腰ですね。杵の持ち方もなっていないとご指導をいただきました。
地域の老人会や婦人会の皆さんが、作品を展示したり、地元の農協と提携して野菜の安売りなどもあり、ほのぼのとした集いでほっと一息。
（新極真会主催の和歌山県空手道選手権大会の開会式であいさつする岸本周平）午後には、大会顧問をしている和歌山県空手道選手権大会に出席。
黒岡八寿裕支部長の指導力のおかげで、第5回ワールドカップで優勝者、準優勝者を輩出、第45回の全日本大会のチャンピオンも和歌山から出しています。
和歌山は空手も頑張っています！
（ナトベネイチャーのオープニングイベントで演奏する「天の羊」）今日は、仲岡志津さんが代表をしている「ナトベネイチャー」のオープニングイベントもありました。
「ナトベ」とは、日本書紀に登場する名草山周辺の統治者で、神武天皇と戦って戦死した女性の「名草戸畔（なぐさとべ）」のことです。紀元前６６３年、つまり神武天皇即位の３年前のことです。
神武天皇の兄の五瀬命が戦死した地が「雄湊」です。紀元前の地名が、「名草」、「雄湊」など、そのまま和歌山市内の地名に残り、それぞれ小学校の名前になっているなんて素敵です。
「ナトベネイチャー」は、ナグサトベにちなみ、輝く女性をサポートすることが地域の活性化につながると信じて活動を始めました。
自然療法師の「のぐちちえ」さんのアロママッサージワークや、地域の食を楽しむイベントもあって、楽しい会合になりました。ラストは、和歌山のアーティスト「天の羊」のライブで締めくくりました。今後の活動が楽しみです。
（和歌山県少年少女合唱団の合同演奏会での和歌山少年少女合唱団のパフォーマンス）和歌山市民会館では、和歌山県少年少女合唱団の合同演奏会もありました。
出演は、有田少年少女合唱団「ティンクル」、海南児童合唱団、きみの児童合唱団、御坊少年少女合唱団、下津児童合唱団、とらふす少年少女合唱団、和歌山児童合唱団の皆さんでした。
子どもたちの、清らかな歌声にしばし、俗世間の雑音を忘れるひと時でした。
このように、お世話になっている皆さんの、地道なイベントには、できるだけ顔を出して、声援をおくると同時に、パワーをいただくのが私の週末の日課です。
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「お餅つき（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54667041.html）」
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和歌山の第１０回食祭
（第10回食祭会場の和歌山城砂の丸広場）今日の日曜日は、朝から、表千家同門会チャリティ茶会でスタート。場所は和歌山県民文化会館です。
お天気も良くて、大勢の市民が出かけてくれていました。
仕事柄、お正客をやらせていただきましたが、冷や汗の連続。でも、お茶はおいしかったです。
その足で、近所の和歌山城で開かれている第１０回の「食祭」に行ってきました。主催は「和歌山市”食”のイベント実行委員会」です。
和歌山グルメ対決や、和歌山うまいもん市など盛りだくさんのイベントが和歌山城公園砂の丸広場で行われていました。
グルメ対決は、今年で三回目です。熊野牛ステーキライス、紀州くえ丼、観潮名物料理さざえの鷹の巣焼き、加太・鯛カレー、紀州フカヒレ丼がメニューです。
二回目のチャンピオンは加太特製鯛ラーメンでした。今回のチャンピオンはさざえの鷹の巣焼き！
西の丸広場では、「ＷＢＳ和歌山放送ラジオまつり２０１３」。和歌山放送のパーソナリティーの一人として参加させていただきました。
（西の丸広場でのラジオまつり）晴天に恵まれ、６万５千人の人出となりました。
和歌山城の砂の丸広場と二の丸広場を使ったイベントはたくさんありますが、食祭とラジオまつりは毎年、素敵なコラボレーションで大勢の人を集めています。
私の所属する「トンガの鼻自然クラブ」もうまいもん市に店を出し、灰干しさんま、焼きさんま寿司、草餅のお団子「おおやさ」を出品。アッという間に売り切れました。
和歌山城周辺は、紅葉も美しくて、和歌山に生まれて良かった！住んで良かった！と市民の憩いのひと時となりました。
（和歌山城追廻門の紅葉）
※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
「和歌山の第１０回食祭（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54668627.html）」
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ＴＰＰの影響をどう考えるか―北海道の農業の視点から
（農業生産法人コスモスの肉牛と一緒に）今日は、日帰りの強行日程で北海道の帯広市、清水町などに行ってきました。
民主党の経済連携・農業再生総合調査会の視察で、北海道の農業についてのＴＰＰの影響を調べる目的です。
まず、十勝平野の農業は４輪作といって、小麦、ビート（てん菜）、馬鈴薯、大豆などの作物を作っています。いわゆる原料作物が多いのです。平均的な作付面積は４０ｈａ。
最初に、ホクレンの清水製糖工場の見学。
（砂糖の原料になるビートを洗って、これからスライスします。）ホクレンは、優良なてん菜種子の供給から、てん菜を原料とした砂糖の製造・販売まで一貫した事業を展開。
北海道内に2つの製糖工場を有し、今日伺った十勝地区の清水製糖工場の他に、オホーツク地区・斜里町に中斜里製糖工場があります。
清水製糖工場では「前段クロマト脱塩設備」など、最先端のシステムを導入し、主にグラニュ糖を製造していますが、上白糖、てんさい糖も製造しています。
ＴＰＰによって砂糖が自由化されると、この工場も操業ストップとなります。つまり、十勝地区は農業によって関連工場や物流業者などが生活しているため、農業の衰退は地域コミュニティ―を崩壊させる可能性もあります。
（農業生産法人コスモスで私たちを迎えてくれた熊の毛皮）その後、農業生産法人コスモスを視察。
この会社は平成１年に創業。今の社長の安藤登美子さんのご主人が農協を脱サラして立ち上げましたが、三年後に交通事故でお亡くなりになり、奥さんが遺志をついで、ここまで育て上げたとのこと。
２２００頭のホルスタインの雄牛とブラウンスイス牛を育てています。従業員はアルバイトを入れて15人。１４か月の育成期間で市場に出す「十勝若牛」とブラウンスイス牛の「十勝ぼうや」がブランドです。
これまでたいへんなご苦労されてきたお話とともに、ＴＰＰによって競争力を失うかもしれないという不安の声をお聞きしました。
市役所に勤めている息子さんが、コスモスに入ると言ってくれた時に、安定した生活を捨てることへの母親としての心配と、若い従業員を預かっている社長としてはそんなことは言えないという思いが交錯したそうです。
結局、息子さんは跡を継いでくれるそうです。そにためにも、頑張らなければとおっしゃていました。
お昼には、ご当地グルメの牛玉ステーキ丼をいただきました。低脂肪で柔らかな赤身肉の豊かな旨みと味噌の味付けがごはんにからみ、とってもおいしかったです。
コスモス直営の「レストラン風車」の他、清水町内の１２の店舗でご当地グルメとして販売しているそうです。
（十勝若牛のサイコロステーキとふわふわスクランブルエッグに道産米の牛玉ステーキ丼）最後に、地元の若い農業経営者の皆さんとの意見交換会。
20歳代、30歳代の若い方々の農業に対する真剣な思いをうかがいました。
「教師になろうと思って、大学に行ったけど、やはり故郷への思いが強くて、子や孫に十勝の農業を引き継ぎたい。」と戻った方もいました。
「どうせ、国会議員に言っても何も変わらないだろうけど、熱い思いで農業に従事している自分たちのことを知っておいて欲しい。ＴＰＰがこようが、何がこようが、自分たちは十勝で農業にしがみついて生きて行く。」との発言もあり、感動しました。
（清川農業センターでの農業青年との懇談会）私は、ＴＰＰそのものには賛成の立場です。アジア太平洋経済圏での日本の生き方としては他に方法がないことや、安全保障の面からも日米、日豪、日アセアンのきずなを深める必要性があることなどが理由です。
しかし、交渉事ですから、砂糖や米などの重要５品目を例外として守ることは当然、国益の観点から必要です。その意味で、現政権が、日米二国間で早々と自動車関税のカードを切ってしまったことが悔やまれます。
日本の農家の平均年齢は６６歳ですが、北海道は５４歳、十勝は５１歳です。アメリカの平均５７歳よりも若い農業経営者がやっているのですから、ＴＰＰ交渉の結果はともかく、彼らの農業を守る政策を超党派で考えていくことが私たち政治家の仕事だと、改めて再確認しました。
※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
「ＴＰＰの影響をどう考えるか―北海道の農業の視点から（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54668625.html）」
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政府の特定秘密保護法案には反対せざるを得ません！
安倍内閣は、衆議院で政府提出の特定秘密保護法案を強行採決しました。
私たちはきちんと対案を提出し、政府の法案には粛々と反対の立場を貫きました。
問題その１ 第三者機関で恣意的な情報隠しを阻止します。
内閣府に情報適正管理委員会を設置して、行政機関が恣意的に行動できないよう、秘密の指定基準を同委員会が作成するなど、第三者機関によるチェックを可能にします。米国をはじめ先進諸国で第三者機関のない秘密保護法はあり得ません。
問題その２ 情報提供のイニシアティブは国会が握ります。
衆参両院の議長が副議長の意見を聞き、必要な場合は「秘密会」などを開いて、行政機関の長に情報提供を命ずることができるようにします。今の法案では、国会に情報を提供するかどうかは、行政機関の長の裁量に委ねられており、国会審議が十分に機能しないおそれがあります。また、同委員会は調査や勧告などを行います。
問題その３－意図的な情報廃棄や永久的な非公開を阻止します。
情報をいたずらに廃棄せず適切に保存させるとともに、３０年以内に原則公開とします。政府の案では、３０年を超えても内閣が認めれば永遠に秘密になりますし、修正案でも６０年後に公開ですが、７項目も例外規定があり、情報公開の趣旨に反しています。
問題その４ 外交や国際テロ情報の適正管理と「国民の知る権利」尊重を両立させます。
外交と国際テロに関する必要最小限の情報を「特別安全保障秘密」と指定し、適正に保護します。この分野ｄねの外国との情報共有が大切なことだからです。一方で、国民の知る権利、報道、取材の自由を最大限尊重します。
今のままでは、「特定秘密」の範囲はあいまいですし、その基準も第三者機関ではなく行政が恣意的に決められます。それも、結局は運用上政治の意思は働かず、官僚任せになってしまいます。
また、情報公開の視点が抜け落ち、「著しく不当な方法」という恣意的な基準で取材の自由が制限されます。戦前の治安維持法では、８万人が逮捕されましたが、６万人は無罪。残りの２万人も多くは冤罪だと言われています。裁判で無罪になっても、時間はかかりますし、けん制効果が強くはたらきます。
何より、立法府が行政府をけん制できないという意味で、三権分立の精神に反します。憲法が権力者を縛るという意味での立憲主義がここまでないがしろにされることは、民主主義の危機だと考えます。
昨日の地方公聴会でも陳述人の全員が慎重審議を主張したにもかかわらず、拙速な強行採決をすることに憤りを覚えます。
かくなる上は、参議院での徹底審議を通じて、「国民運動」を起こすことで、日本の立憲主義、民主主義を守るしかありません。
※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
「政府の特定秘密保護法案には反対せざるを得ません！（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54668719.html）」
「政府の特定秘密保護法案には反対せざるを得ません！（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54668719.html）」
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秘密保護の国際標準である「ツワネ原則」とは何か？
昨日のブログで、政府の特定秘密保護法案が国際標準に反し、私たちの対案こそが国際標準に即している旨を書きました。
まず、米国、欧州などの先進国に学んでいることもありますが、今年の６月に策定された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」いわゆる「ツワネ原則」に則っていることを紹介します。
今年６月に、南アフリカの首都「ツワネ」に国連、米州機構、欧州安全保障協力機構、人及び人民の権利に関するアフリカ委員会を中心に、世界７０か国以上から５００人を超える専門家が集まりました。
ここで、１４回に及ぶ会議を経て、「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」が合意され、会議の場所にちなんで「ツワネ原則」と呼ばれています。
「ツワネ原則」こそが国際標準であり、国立国会図書館の「調査と情報８０６号（２０１３年１０月３１日）」に基づいて、その内容を以下に示します。
１．情報アクセス権とその制限
誰もが公的機関の情報にアクセスする権利を有するが、政府は防衛計画、兵器計画、諜報機関による作戦などの限られた範囲で合法的に情報を制限できる。
２．公開により得られる公益の高い情報
政府は、国際人権法及び国際人道法の違反についての情報は決して制限してはならない。公衆に対する監視システムとその実施のための手続きについて、公衆は知る権利を持つ。
３．秘密指定と解除のルール
情報は、必要な期間のみに限定して秘密指定されるべきで、無期限であってはならない。
４．裁判手続きの公開
裁判手続きの公開という基本的権利の侵害のために、国家安全保障が発動されてはいけない。
５．監視機関
安全保障部門には独立した監視機関が設けられるべきである。監視機関は、実効的な監視を行うために必要なすべての情報にアクセスできる。
６．内部告発者と情報漏えい者
内部告発者は、明らかにされた情報による公益が、秘密保持による公益を上回る場合には報復を受けるべきでない。
公務員でない者は、秘密情報の受取、保持、もしくは公衆への公開や、秘密情報の探索、アクセスに関する共謀その他の罪により訴追されるべきでない。
「ツワネ原則」の概要は以上です。
米国、英国、ドイツ、フランスなどの秘密保護法は、この「ツワネ原則」に即しています。
そして、安倍内閣の特定秘密保護法案及び自民、公明、みんな、維新の会の修正案は、ことごとく「ツワネ変則」を踏みにじっています。民主党の修正案は「ツワネ原則」に基づいて作られました。
参議院での審議で、このことを明らかにしていくよう同僚議員の活躍を期待し、応援します。
※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
「秘密保護の国際標準である「ツワネ原則」とは何か？（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54669921.html）」
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