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  • 05/24/14--07:52: 週末のイベント
  • (日本レディステニス大会和歌山県予選の開会式であいさつする岸本周平)


     週末の土曜日、5月24日はさわやかな五月晴れ。毎年恒例のいろんなイベントに参加してきました。

     朝一番には、地元広瀬地区恒例の公民館主催、岡公園、天妃山清掃。

     地域の皆さんが100人以上参加して、年に一度の公園の大掃除です。

     今年で9年目の参加です。大勢のやるので、1時間の集中した時間に大きなごみ袋の山が出来上がります。

     良い汗をかいて、達成感を感じることのできる、私の大好きなイベントです。

    (岡公園、天妃山清掃の模様。)

     その後、日本レディステニス全国大会の和歌山県予選の開会式に。毎年、ごあいさつに伺っていますが、女性パワーというか、女子力に圧倒されます。

     お集まりの最中から、笑い声の絶えない集団です。

     「毎年、平均年齢が1歳ずつ上がっているのよ。」と和歌山県ソフトテニス連盟の川並さんは笑っておっしゃいますが、パワーは確実に増していますよ、、汗。

     年齢ごとに、グループ分けして試合をしますから、いくつになっても楽しめるのですね。

     来年も楽しみにしてまっせ!!



    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「週末のイベント(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54839176.html)」

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    (コミッショナーからチャンピオンの認定を受ける真道ゴー選手)

     昨日、和歌山市内で行われた、WBC女子世界フライ級タイトルマッチの応援に行ってきました。

     試合前の国歌斉唱では和歌山の歌手TONPEIさんが出演。TONPEIさんの君が代斉唱は最高でした。

     試合の結果は、チャンピオンの真道ゴー選手がフライ級11位の挑戦者クレドペッチ・ルックムアンカン(タイ)を8回19秒、TKOで破り、2度目の防衛に成功。

     彼女と同じ異業種交流会「にきん会」の仲間と一緒に応援しました。日ごろはやさしくて笑顔の真道選手ですが、試合中は、集中力いっぱいの厳しい顔に一転します。

     リングサイドで見ていますと、女子の試合とは言え、すごい迫力です。

     女子では珍しく11キロもの減量をこなす真道選手ですが、軽快なフットワークと鋭いジャブやストレートにはびっくり。

    (激しい打ち合いです。)

     真道選手は発達障害の子どもたちにボクシングやエクササイズなどを教えています。

     彼女自身、性同一性障害の診断を受け、昨年4月には公表もしています。

     「障害があっても夢や目標を持って生きてほしい。」と子どもたちを指導しているそうです。

     今回は、その子どもたちの名前をトランクスに書き込んで、「だから、ダウンして尻もちはつけない!」 と気合いを入れて戦ったとのこと。

     彼女の人柄や努力する姿勢に、和歌山市民のみんなが応援しています。

     二度目の防衛、本当におめでとう!!

     それにしても、挑戦者のルックムアンカン選手はタイから来て、よく頑張りました。真道選手が強過ぎただけです。

     真道選手が勝ったのは嬉しいですが、ルックムアンカン選手には、可哀想にとの思いもあります。

     ルックムアンカン選手にも心からエールを送ります。




    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「WBC女子世界フライ級タイトルマッチ(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54838409.html)」

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    (リレー・フォー・ライフ・ジャパン2014和歌山の開会式。)

     今週末、5月24日(土)にはがん患者さんの世界的なイベントと、障がい者の皆さんに夢を届けるジャズライブがありました。

     まず、正午から、「リレー・フォー・ライフ・ジャパン2014わかやま」の開会式。

     リレー・フォー・ライフとは、がん制圧を目指し、がん患者やご家族、支援者たちが24時間夜通し交代で歩き、勇気と希望を分かち合うチャリティーイベントです。

     世界20カ国、国内では40カ所以上で開催され、毎年400万人以上が参加しています。和歌山市では今年が初めてのイベントとなりました。

     会場は、和歌山城公園砂の丸広場です。

     私は設立以来、NPO法人いきいき和歌山がんサポートの会員ですので、そのNPO法人の皆さんと一緒に歩きました。

     大勢の支援者の和が広がり、皆さん、思い思いに歩いたり、走ったり。ほのぼのとした会場雰囲気に元気をいただきました。

    (奇跡のジャズシンガー さつきさんと総合司会の宇和千夏さん)

     もう一つのイベントは和歌の浦の片男波公園野外ステージの「JAZZハート Live in 片男波」のライブです。

     東京のライブハウスを拠点に活躍していた和歌山市出身のジャズシンガー「さつき」さんは、2008年に脳内出血で右手足付随、言語障害になりました。

     しかし、厳しいリハビリを乗り越えて、奇跡の復活。2013年にはCD「one and only 唯一無二」をリリースしました。

     彼女は「奇跡のジャズシンガー」と呼ばれています。

     今回、NPO法人のエフエム和歌山主催で、いろんな障がい者施設や団体が応援してジャズライブが実現しました。

     「身体に障がいのある人も、言語に障がいのある人も、心が自由にならない人も、もちろん健常者も、ママも子どもも、パパもおじいちゃん、おばあちゃんも!みんな集まれ!片男波に!」とのメッセージです。

     晴天の下、大勢の皆さんに集まっていただきました。感動の輪が広がりましたよ。

    (ジャズライブ中の片男波野外ステージ) 

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「「リレー・フォー・ライフ・ジャパン2014わかやま」と「JAZZハートLive in 片男波」(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54837524.html)」

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    (小規模企業振興基本法の審議で質問する岸本周平)

     経済産業委員会で、小規模企業振興基本法案の審議が始まりました。

     これまでの中小企業支援の変遷をたどると、まず、大企業と中小企業の二重構造問題に対応するため、1963年に、中小企業基本法が制定されました。

     その後、基本理念を企業間における生産性の格差問題への対応から、中小企業の多様で活力ある発展へと転換するため、1999年に中小企業基本法の抜本改正が行われました。

     そして、2010年、民主党政権の時代になって、「中小企業憲章」が初めて閣議決定されました。

     これは、中小企業の経済的・社会的な役割などの基本的理念や中小企業政策の基本原則、行動指針を示すとともに、少子高齢化や経済社会の停滞の中で、中小企業を変革の担い手と位置付ける画期的な指針です。

     今や、中小企業基本法と並び称される歴史的に重要なものと評価されています。

     2012年には、枝野経産大臣の指示で、小規模企業に焦点を当てた「”ちいさな企業”未来会議」が発足。全国30か所以上の現場で、青年層や女性層の中小・小規模企業経営者、税理士などの士業の皆さん、商店街関係者などからヒアリングを行い、提言を出しました。

     その成果が、2013年に成立した小規模企業活性化法に結実したのです。これは、小規模企業に対する各種の支援策を整備するものでした。

     そして、今回、小規模企業が、人口減少、高齢化、海外との競争激化などの経済の構造変化に対応し、地域活性化の主役になるため、新たな施策の体系をつくることとし、小規模企業振興基本法案が提出されました。

     小規模企業は、製造業その他では従業員20人以下、商業・サービス業では同5人以下の企業です。さらにこの法案では従業員5人以下の「小企業」というカテゴリーも作られています。

     法案は、国及び自治体の連携の重要性、事業の承継、廃止の円滑化、人材の育成及び確保策などを基本施策と位置づけています。

     この法律に基づき、5年間の「小規模企業振興基本計画」が作られます。

     具体的な政策のメニューは、補助金、政策金融、投資ファンド、税制または直接の経営支援などです。

     これまでの施策は、数も多く、またコロコロ変わるなど、使い勝手の悪い面もありました。

     現場のニーズを的確にとらえて、わかりやすく、使いやすい制度となるよう、法案成立後も立法機関として、しっかりチェックしていかなければなりません。

     経済産業省の大臣政務官の経験を生かして、一生懸命、貢献していくつもりです。
     

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「小規模企業振興基本法案の内容と課題(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54841457.html)」

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    (衆議院のエントランスで国会見学の修学旅行生にあいさつする岸本周平)

     春の修学旅行シーズンです。

     毎年、和歌山市内の中学3年生が修学旅行の一環で国会見学に来てくれます。本会議や委員会と重ならない限り、できるだけ直接お迎えして、ごあいさつするように努力しています。

     今は、デズニーランドや東京スカイツリーなども見学コースなので、私たちの頃とは様変わりですが、中学生諸君は、昔と同様まじめな様子に見えます。昔よりも、おとなしいのかもしれませんね。

     私は、中三での修学旅行が初めての東京体験でした。新幹線にも初めて乗ったので、たいそう興奮した記憶があります。

     今の子どもたちはどうだかわかりませんが、初めての東京組もけっこういるんじゃないかな。少なくとも、国会見学は珍しいはずです。

    (国会内の中庭であいさつする岸本周平)

     学校の授業で習った「三権分立」の中で出てくる「衆議院」、「参議院」あるいは、ナマの「国会議員」を見て、何か感じてもらえれば幸いです。

     その中から、将来政治家をめざしてくれる子どもたちがたくさん出てくれば良いなと思います。

     今の子どもたちの将来の夢の中で、政治家は刺青師の次で100番以下だそうです。

     政治家をしている身には、これは悲しいです。

    (議員会館で質問攻めにあっている岸本周平。)

     桐蔭中学はグループごとの行動日もあって、今年は女子学生が5人、国会見学に来てくれました。

     少人数なので、議員会館の部屋にもきてもらって、意見交換会。

     彼女たちには、集団的自衛権の問題や、和歌山市の人口減少への対応策など、びしっと質問されました。タジタジ、、、汗。

     でも、私なりに正面からまじめに答えました。子どもたちのために責任ある政治をしなければ、と再確認することができました。ありがとうございました!!



    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「修学旅行生の国会見学(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54841458.html)」

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    (和歌山駐屯地創立52周年記念式典で祝辞を述べる岸本周平。)

     陸上自衛隊和歌山駐屯地52周年記念式典に参加し、祝辞を述べてきました。

     日本国民の命を守るための日頃の訓練と累次の災害出動、PKO派遣任務への感謝と南海トラフにおける地震、津波などが起きた場合の災害出動へのお願いを申し上げました。

     主力部隊は第304水際障害中隊で、施設科の第一線部隊として活躍するほか、災害派遣、部外土木工事等を実施して、民生協力に貢献しています。

     日頃、国の防衛や災害派遣等のための訓練に励みながら、地域との「ふれあい」を大切にしておられます。

     今は、南スーダンのPKOに5人の隊員を派遣しておられるとのこと。

    (陸上自衛隊和歌山駐屯地の隊員。)

     式典の後、煙樹海岸キャンプ場にて、陸、海、空の「災害派遣動態展示」を視察。頼もしく拝見しました。

     「陸」では軽装甲機動車などの車両、また「海」では水陸両用水際地雷敷設車、「空」ではヘリコプターなど自衛隊車両の動態展示がありました。

     その後、水際地雷敷設車の体験乗船などが行われ、地元の多くの家族連れらでにぎわっていました。

     アトラクションでは信太山駐屯地の陸上自衛隊員の太鼓や伊丹駐屯地の陸上自衛隊第三音楽隊による演奏があり、地元の市民との交流が見られました。

    (第304水際障害中隊の車両)


     和歌山県には、陸上自衛隊の和歌山駐屯地のほか海上自衛隊由良基地、航空自衛隊の串本分屯基地などがあり、自衛隊員の皆さんが活動されています。

     安部内閣の憲法解釈の閣議決定による変更は法理論的に乱暴過ぎて釈然としませんが、現役の自衛隊員諸兄、諸姉と隊友会のOBの皆さんへの感謝の思いはたいせつにしたいと思います。



    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「陸上自衛隊和歌山駐屯地創立52周年記念行事に参加して。(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54843113.html)」

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    (航空自衛隊HPより転載)

     今、安倍内閣による集団的自衛権の憲法解釈変更を閣議決定で行う動きがあります。

     政府は15の事例を出して、限定的に解釈変更するべきかどうか議論されていますが、そもそも集団的自衛権とは何かということをはっきりと認識したうえで冷静な議論をすべきだと考えます。

     そもそも集団的自衛権とは何か?

     1928年、不戦条約「戦争放棄に関する条約」が成立。この条約は第1条で国際紛争を解決する手段として戦争に訴えることを非とし、国家の政策の手段としての戦争を放棄し、第2条で、すべての国際紛争を平和的な手段で解決することとしています。

     そこでは、英、仏、米などの間では、正当防衛の権利、自衛権は主権国家に固有の権利なので、あえて条約に書く必要はないというコンセンサスがありました。

     ただし、英・米の間では、「英国の平和と安全にとって特別で決定的な利害を構成する地域の防衛に関しては、不戦条約を適用しない。」という条件が付けられました。米国にとっては、中南米が「特別で決定的な利害を構成する地域」だったからです。

     当時の日本にとっての「中国大陸」も「特別で決定的な利害を構成する地域」と考えられていました。日本が柳条湖事件を起こした際に、「自衛の行動」として正当化したことからも明らかです。

     このような考え方が、国連憲章で認められた「集団的自衛権」の元祖にあたるものだと言えましょう。

     そして、国際連合ができて、国連憲章はいっさいの武力行使を禁止し、集団安全保障体制を定めました。しかし、憲章では、安保理が措置をとるまで、加盟国に自衛権を認めています。

     不戦条約では、自衛権は当然なので明文化しませんでしたが、国連憲章51条では、「個別的または集団的自衛の固有の権利」が規定されました。

     国際法上、ここで初めて、「集団的自衛権」が登場します。

     その背景には、中南米諸国が1945年に採択した「チャプルテペッグ決議」があります。これは、中南米のある国家に対する他国の攻撃を米州全体への侵略とみなし、軍事的対抗手段を集団的にとることを決めたものです。

     一方、国連憲章では、このような地域取り決めによる強制力の実施には安保理の許可が必要になっていました。

     しかし、安保理では5常任理事国の拒否権が認められました。たとえばソ連が反対すれば、「チャプルテペッグ決議」は意味がなくなります。

     そのことを避けるために、米国は憲章51条に「集団的自衛権」を明文化させたと言われています。

     不戦条約の歴史に学べば、このような地域的に集団として自衛するという考え方は、一つの流れとして理解できますが、ある意味、大国による政治的な駆け引きの産物でもあったわけです。

     戦後、国連憲章の下での、集団的自衛権の発動による軍事介入には次のようなものがあります。

     まず、ソ連―ハンガリー(1956年)、米国―レバノン(1958年)、英国―ヨルダン(1958年)、ソ連―チェコスロヴァキア(1968年)、米国―ニカラグア(1986年)などです。

     私にとって、記憶にあるのは、ヴェトナムとアフガニスタンです。米国は南ヴェトナムを支援する軍事行動を、ソ連はアフガニスタンに軍事介入した時に、集団的自衛権を主張しました。

     また、湾岸戦争の際に、米国はクウェートの要請に基づく集団的自衛権を発動してイラクを攻撃。9.11事件後のアフガニスタンへの米国の武力行使に関して、NATO諸国も集団的自衛権を発動して攻撃しました。

     大量破壊兵器の存在を理由に行われた米国のイラク攻撃に、英国は集団的自衛権の名の下に軍事介入を行いました。

     以上、集団的自衛権の本質を考える際に参考にすべきだと思います。

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「集団的自衛権とは何か―その1(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54847053.html)」

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    (海上自衛隊HPより転載)

     まず、これまでの集団的自衛権に関する政府の公式答弁を紹介します。

    「国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係のある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされている。我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」としている(昭56年5月29日「稲葉誠一(衆)議員の質問主意書に対する答弁書」)。

     今、与党内で行われている、集団的自衛権の議論は、安倍総理の私的な懇談会「安保法制懇」の報告書に基づいて行われています。

     その安保法制懇の北岡伸一座長代理は、集団的自衛権行使の「歯止め」として、次の5つを上げています。

     ①密接な関係にある国が攻撃を受けた場合

     ②放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合

     ③攻撃された国からの行使を求める明らかな要請があった場合

     ④首相が総合的に判断し、国会の承認を受けること

     ⑤被攻撃国以外の国の領域を通過するには、その国の許可を得ること

     これらの「歯止め」に意味があるかどうか、元防衛官僚で内閣官房副長官補(安全保障担当)だった柳澤協二氏の意見を紹介します。(柳澤協二著「亡国の安保政策」、岩波書店、2014年4月)

     ①密接な関係のある国とは「同盟国」の米国のことなので、議論の前提を述べているだけで、歯止めでもなんでもない。

     なお、政府の答弁によっても、①は定義の問題であることが明確だと、私は思います。

     ②周辺事態法では、「そのまま放置すれば、我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」が「周辺事態」と定義されている。集団的自衛権に当たらない行為を行う周辺事態法の歯止めの方が、厳しいわけで、②は歯止めと言うより「アクセル」になっている。

     ③要請もないのに勝手に防衛と称して軍事行動はとれない。③は集団的自衛権の行使が正当と認めらるための国際的なルールであって、「歯止め」ではない。

     ④個別的自衛権による現行の防衛出動の場合、国会の事前の承認が、必要であり、特に緊急の必要があるときに限り、事後承認を受けなければならない。集団的自衛権の行使の場合は、これと同等かそれ以上の要件が必要。不意の攻撃の場合は、適用できない。

     なお、「総合的に判断」の基準が明確でないので、米国からの要請を断ることができるかどうか不明。一方、断れば、日米同盟の危機になる。

     ⑤許可なく他国の領域を通過することは、そもそもできないので、およそ「歯止め」ではない。

     以上から、北岡伸一座長代理の5つの「歯止め」はまったく説得力のないことが明らかです。

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「集団的自衛権とは何か―その2(歯止め論)(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54848092.html)」

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    (民主党非正規雇用対策本部の会合にて。)

     今、民主党の非正規雇用対策本部の事務局をあずかり、正面から非正規問題に取り組んでいます。

     「非正規雇用から正規雇用へ」との政策だけではなく、非正規雇用労働者の労働条件を「同一労働・同一価値・同一賃金」の原則の下、EU並みに引き上げることも重要だと考えています。

     そんな中で、今日、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長をお招きしてヒアリングをしました。

     「ひとり親の現状と非正規雇用 もう、がんばれない・・・・」と題して、深刻な現状をお聞きしました。

     日本のひとり親の貧困率はOECD24か国中23位という事態に政治家として責任を痛感しました。

     現在、就業している母子世帯の母の年間平均収入はパート・アルバイトで125万円。このことが子どもの貧困の連鎖につながっています。

     最近、NHKスペシャルなどでも「女性の貧困」特集が放映され、社会の影の部分が大きくなっていることが認識されるようになってきました。シングルマザーの8割以上が働いているにもかかわらず、就労収入は平均で181万円で、ダブルワーク、トリプルワークも多い現状です。

     ひとり親の命綱は「児童扶養手当」ですが、年収130万円まで月額4万1020円(全部支給)。年収で365万円を上限に減算されます。

     第2子の加算が5000円、第3子で3000円ですが、貧困を防止するためには、第2子、第3子の加算を抜本的に増やすべきです。

     現在の仕組みでも、貧困率を13.7ポイント削減できています。それでもOECD諸国の中でワースト2というのは恥ずべき数字です。

     赤石さんからは、現行の「高等技能訓練促進費制度」の充実維持、中卒資格しかないひとり親への高卒資格取得支援、病児保育などの子育て支援の充実などの政策提案がありました。


     非正規問題に取り組み、ひとり親家庭の貧困問題を解決することが政治家としての私のたいせつな仕事だと肝に銘じました。

     興味のある方は、赤石さんの近著「ひとり親家庭(岩波新書)」、ぜひお読みください。


    【注】高等技能訓練促進費等事業

    (1) 概要
     
     母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等技能訓練促進費(月10万円)が支給されるとともに、入学時の負担軽減のため、入学支援修了一時金(5万円)が支給されます。

     (2) 対象者 

     母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方 ○ 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること

    ○ 養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
    ○ 仕事または育児と修業の両立が困難であること

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「ひとり親家庭の貧困問題(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54853322.html)」

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    (陸上自衛隊のHPより転載。)

     集団的自衛権の解釈を内閣の閣議決定で変更することの是非について考えてみたいと思います。

     日本政府の憲法9条に基づく確定した解釈は前のブログでも書いた通りです。

     「国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係のある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされている。我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」(昭56年5月29日「稲葉誠一(衆)議員の質問主意書に対する答弁書」)。

     集団的自衛権に関しては、これまでも政府と国会の間で長い間議論されてきました。

     議会制民主主義の下ですから、政府の答弁は国民に向けて発せられており、国民の間でも上記の判断がそれなりに定着してきているわけです。

     そのような重みのある解釈を、いままで言ってきたこととは正反対の方向へ突然、一内閣が閣議決定で決めてしまうことをどう考えるかということです。

     元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は、「そういう成文法の意味すら内閣が自由に左右できるということになると、一体法治主義とか法治国家というものは何だということになり、国民の憲法や法律を尊重しようという、遵法精神にも非常に影響することになりかねません。」(「世界」2007年9月号)と指摘しています。

     閣議決定で、憲法解釈を変えることが可能になると、内閣が変わるたびに、また解釈が変わる可能性がでてきますから、法的な安定性は損なわれます。

     しかも、それが「国民主権」、「基本的人権の尊重」に並ぶ日本国憲法の三大柱の一つである「平和主義」にかかわる9条に関するものですから、外国から見た時に、とても不安定な状況に映ります。

     何より、憲法解釈の権限は内閣にも国会にもありません。裁判所つまり最高裁判所がその権限を持っているのです。

     閣議決定によって解釈が変わり、自衛隊法などが改正され、訴訟となった場合、最高裁が違憲判決を下す可能性があります。今は一昔前とは違い、「統治行為論」で判断を避けるような最高裁とは異なっています。最近は、違憲判決に沿って、法律改正を行う事例が増えています。

     そうなると、日本国として大きなリスクを抱えていることになります。

     安倍内閣が、集団的自衛権の行使が必要な場合があると信じるなら、憲法9条改正の発議を行って、国民の意見を集約して憲法改正することが王道ではないでしょうか。

     「限定的な」運用だから、閣議決定で解釈変更して良いというのは論理的ではありません。

     たとえば、日本人の乗った米国艦船を守るために、第三国にミサイルを撃ち込めば、その国は宣戦布告なしに奇襲攻撃を受けたことになり、日本に対する攻撃をする個別的自衛権の発動が可能になり、戦争状態になります。

     ちょっとだけの「集団的自衛権」の発動というのはあり得ないという当たり前の事実を前提に冷静な議論をすべきだと思います。

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「集団的自衛権とは何か―その3(違憲判決の可能性)(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54853077.html)」

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    (首相官邸:ウキぺディアより転載。)


     法人税率の引下げが、安倍内閣の成長戦略の目玉になっています。

     その理由は、「今の日本の法人税実効税率は35.46%であり、仏の33.33%、独の29.59%、英国の23%などと比べて高過ぎる。アジアでは、中国25%、韓国24・20%、シンガポール17%となっており、少なくとも20%台にしなければ企業が日本から逃げていく。」というものです。

     減税には当然、財源が必要ですが、そのめどが立たないので、それは年末に先送りし、何が何でも5%を超える実効税率の引き下げを目標にしているようです。

     さあ、これをどう考えるか?

     私は、法人税そのものを引下げることには賛成です。

     まず、法人というある意味中間的な擬制の主体に課税をすることは好ましいことではないこと。その上、売上マイナス経費を課税対象にしているので、節税、脱税が行われやすいわけです。消費課税や固定資産税などに比べて、不公平感が強い税です。

     いきなりゼロにはできませんが、経済への中立性を考えれば、税率は低い方が望ましいのです。

     ですから、民主党政権の時に、私も党税調の役員として14年ぶりの法人税率引下げのために頑張りました。ただし、その時には財源対策にも大変な汗をかきました。

     法人税を減税するためには代替の財源を見つけなければなりません。

     安倍さんの周囲では、今年は税収が1兆円以上予想を上回るからそれを財源にできるとか、減税して景気が良くなれば税収も増えるから、それを財源にしたら良いという意見が聞こえてきます。

     これには驚きました。税収は景気が良くなれば上振れますが、景気が悪くなれば下振れます。そんなええ加減な税収見込みを恒久財源にすることはあり得ません。小学生でもわかる理屈です。

     法人税には租税特別措置や加速度的な減価償却制度などの企業優遇制度がたくさんあります。ですから、税率を引下げるためには、これらの優遇制度を廃止し、課税ベースを広げることが必要です。

     その次に、本当の問題は「実効税率」の意味にあります。

     法人税の「実効税率」とは国税と地方税の合計です。

     日本の35.64%は、国税の25.5%と地方法人税の組わせによるものです。国の法人税は既に25.5%まで低くなっています。

     (注1)国税の法人税からは支払った地方法人税を経費で落とせるので、税率が少数点以下になっています。

     英国、仏、中国、シンガポールなどは地方法人税はありません。国税だけを比べると、日本の25.5%は決して高くありません。

     (注2)アメリカは州によって法人税率が大きく異なりますので、一番税率の高いカリフォルニア州を例に出す財務省の資料は使わない方がフェアーです。

     実は、法人税が高くて困るのなら、地方法人税のあり方を議論する方が建設的なのです。

     まず、法人税は景気の動向に大きく左右されますから、本来、地方税には向いていません。

     しかも、東京一極集中の現状を考えれば、地方法人税は地域による経済格差を反映する不公平な税制です。少しでも公平にするために「地方法人特別税」をつくって均しているくらいです。

     本来は、地方法人税を全廃して、法人税の実効税率を下げ、その財源は地方消費税などをあてることを正面から検討すべきです。

     安倍内閣はそのことがたいへん大きな課題であるからと、まっとうな議論から逃げています。

     財源の手当てもなく、ただ5%くらい法人税の実効税率を下げれば、景気が良くなるなどと甘い議論をしているような財政状態でないことは国民の多くが知っています。

     安倍内閣には猛省を促したいと思います。

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「法人税の引き下げをどう考えればよいのか?(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54857171.html)」

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  • 06/16/14--20:40: 和歌山の海の魅力
  • (雑賀崎のなだの浜で磯遊びをする家族連れ)

     この週末は、和歌山市の海の魅力を満喫しました。

     まず、雑賀崎の「なだの浜」で、ビーチクリーンと磯遊びのイベントがあり、参加しました。主催は「トンガの鼻自然クラブ」。

     大勢のファミリーが来てくれました。カニやエビなどをゲットした子ども達は大喜び!

     毎年、この時期に開催していますが、今年は特に参加者が多かったですね。

    (開会式での模範演技の模様です。)

     和歌山マリーナシティーでは2014フリースタイル全日本選手権シリーズ第三戦が開催されました。

     第一戦は岸和田、第二戦は東京です。土・日の二日間、黒潮市場の前の海が会場です。

     そもそも、和歌浦湾は、マリンスポーツのメッカです。ヨットや、ウインドサーフィンでも、全国的に有名なスポットなんですよ。

    (パブリックビューイングで日本チームを応援した仲間たちと記念撮影)

     なお、日曜日の午前中は、ワールドカップの日本対コートジボワール戦を和歌山市内のレストラン&レギュームで応援。アルテリーヴォ和歌山の選手とサポーターのみんなで盛り上がりました。

     試合そのものは逆転負けをして、悔しい思いをしました。

     しかし、試合後、スタジアムのゴミを拾う日本のサポーターの姿がツイッターなどで広まり、世界中で絶賛されています。誇らしいことですね。

     日刊スポーツのサイトをご覧ください。

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「和歌山の海の魅力(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54857935.html)」

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    (民主若手議員5人で大畠幹事長に代表選要件緩和申し入れを行った後のぶら下がり記者会見)

     沈滞した民主党の党内活性化を目的に、代表選挙の推薦人を20人以上から10人以上に変更するための署名集めを始めたことはこのブログでも書きました。

     今日、集まった署名を手に、1期生、2期生の仲間と一緒に、大畠幹事長のところに伺い、党内活性化の方策について意見交換をしてきました。

     当初20分の約束だったのですが、私たちの意見をじっくり聞いていただき、大畠幹事長からも、民主党結党時代からの熱い思いを聞かせていただく中で、1時間10分もディスカッションができました。

     まず、重要な事項を決定できない民主党への危機感を共有することができました。

     また、右傾化した自民党安倍内閣に対して、センターに軸足を乗せて、民主中道の旗幟を鮮明にすることの重要性を訴えてきました。

     また、閣僚経験者の皆さんには、夏の間に地方行脚をしていただき、一致結束している姿を国民に示すことのの重要性も申し入れしてきました。

     党の再生に当選回数は関係ありません。私たちは、泥舟の野党再編にいたずらに右往左往せず、王道を歩みます。

    (ぶら下がり記者会見の模様)

     ちなみに、NHKのニュースでは、次のように報道されています。

    『民主党の有志の若手議員が、18日、大畠幹事長に対し、党の代表選挙の立候補要件について、現在は20人以上が必要となっている推薦人を10人以上に緩和するよう、党所属国会議員のおよそ5分の1に当たる賛同議員の署名を添えて、申し入れました。

    民主党内では、有志の若手議員が、党の活性化を図るためには、より多くの候補者が代表選挙に立候補できる環境を整えるべきだとして、現在は20人以上が必要となっている推薦人を、次回から10人以上に緩和するよう求める署名活動を行っていました。

    そして岸本周平衆議院議員ら5人の若手議員が、18日、大畠幹事長に対し、党所属国会議員のおよそ5分の1に当たる23人の賛同議員の署名を添えて、「党が変わったということを明確に示すためにも実現に向けて取り組んでほしい」として、代表選挙の立候補要件を緩和するよう申し入れました。
    これに対し大畠幹事長は、「自分としては、推薦人は20人以上がよいと思っているが、党の役員会で必ず議論する」と述べました。

    このあと岸本氏は記者団に対し、「党内にある代表選挙の前倒し論とは関係がない。党の停滞感や次の衆議院選挙への危機感について、大畠幹事長と思いを共有できたと思っている」と述べました。』

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「民主党の代表選の推薦人を半分にしたらどうだろう!―その2(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54859237.html)」

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    (製作総指揮の森田貴英さんの司会で、主演の武田鉄矢さんのスピーチ@寺田本家。)

     映画「降りてゆく生き方」をご覧になった方、何人いますか?

     監督:倉貫健二郎、 脚本:森田貴英、倉貫健二郎、製作総指揮:森田貴英。配役は主演武田鉄矢の他、沢田雅美、渡辺裕之、苅谷俊介、石田えりなどです。

     武田鉄矢さんが演じる主人公は、外資系ファンドの窓際社員。ラストチャンスで、ある過疎の田舎の土地を買収し、リゾート開発をする責任者に。

     そして、腐敗した市長と癒着し、村人をだまし、着実に成果を上げていきます。

     しかし、大学の同級生が本物の日本酒を作ろうとしていたことや、無農薬無肥料の自然栽培のコメを作っている農家に出会う中で、最後は会社の方針に背き、村を守ります。

     そのため、市長選挙に立候補した同級生の息子を応援し、腐敗した市長に勝ちます。

     これまでの強欲な資本主義への疑い、自然栽培の農業や、酒造りに大事な発酵の本質に触れる中で、「足し算的な上昇志向」だけの人生を捨て、「降りてゆく生き方」を選択するプロセスが描かれます。

     製作総指揮の森田貴英さんの方針で、劇場での上映は一切行なわず、DVDも発売していません。自主上映会をしてくれる方々にのみ上映してもらうというやり方です。

     なので、観てない方が多いはずです。しかし、口コミだけで評判が広まり、全国上映の回数はすでに300回以上。

     この週末、6月21日(土)、22日(日)の二日間、千葉の下総神崎で5周年の記念上映会とトークセッションが行われました。

    (武田鉄矢さんはじめ、「降りてゆく生き方」の聖者の皆さんのトークショー。)

     森田さんは弁護士で、私が経済産業省のメディアコンテンツ課長時代以来の友人です。この映画の上映会にいつも誘われていたのですが、週末が多くて地元日程が調整できず、今回初めて観せてもらいました。

     金曜日の晩から、下総神崎にある、映画のモデルになった造り酒屋「寺田本家」に集合、主演の武田鉄矢さんはじめ関係者と合宿のような感じでイベントがスタート。

     翌日のトークショーには私も出演させていただきました。

     森田さんたち、製作陣が全国を廻り取材した人々の生きざまを基に脚本が作り上げられたのですが、その対象の「奇跡のりんご」を作った木村秋則さんや、「べてるの家」の向谷地生良さんはじめ、「降りてゆく生き方」の聖者のような皆さんが集結。

     ほんとうに、異様な時空間に身を置くことになりました。

     この異常な体験は、一言では語れませんが、イベントの隠されたテーマは「発酵」であり、自然栽培農法や障がい者の皆さんとの共生などを実践しているメンバーとの出会いは刺激的でした。

     ぜひ、一人でも多くの方にこの映画を観ていただいて、自分の「降りてゆく生き方」を考えていただきたいと思います。

     映画の「コンセプト」について、森田さんたちの考えをまず読んでみてください。

    (寺田本家の蔵で、合宿の晩ごはん風景。)

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「「降りてゆく生き方」とはどんな生き方なのか?(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54863098.html)」

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    (厚生労働省の入っている中央合同庁舎5号館)

     2014年の年金の財政検証の結果が公表されました。

     年金は5年に1回、財政の検証を行います。私が、大蔵省主計局で年金担当をしていた頃は「年金再計算」と呼んでいました。

     私の時は、支給開始年齢を60歳から65歳に引上げる改正にあたり、たいへん苦労したことを思い出します。

     5年前の財政検証の時には、自民党政権で100年安心年金とうたわれましたが、5年経ってどうなったでしょうか?

     財政検証のためには、将来推計人口を基に、物価上昇率、賃金上昇率、運用利回りなどの前提を置いて、100年先の見通しを出します。

     5年前の検証では、3通りのケースをつくりましたが、賃金の上昇率が2.9~2.1%、運用利回りが4.2%~3.9%ととても楽観的な前提だと批判されました。ちなみに、10年前は、賃金2.5~1.8%、利回り3.3~3.1%でした。

     そして、夫婦二人のモデル世帯で、現役のサラリーマンの平均所得の50%以上を年金でもらえるかどうかを検証します。運用利回りを高くしておくと、積立金が増えるので、計算上は50%を超えやすくなるのです。

     5年前に「100年安心」と言えたのは、「マクロ経済スライド」といって、少子化と長寿化に連動して年金の水準を引下げるルールを入れたからでした。

     残念ながら、デフレの状態では、「マクロ経済スライド」がはたらかず、この5年間で財政が悪化してしまいました。

     今回の検証では、何とAからHまで8通りの計算例を出してきました。

     アベノミクスの成功を前提に、超楽観的な前提を置いたケースがAからFまで。賃金上昇率は4.3%~2.5%、運用利回りが5.4%~4.0%と5年前と比べてもあり得ないような高い数字になっています。

     今年の4月の一人当たり賃金は前年比0.4%の上昇率です。10年国債の利回りは足元で0.595%です。

     そもそもの前提となる全要素生産性(TFP)も1.8%~1.0%と置いていますが、1.8%というのはバブル経済の時代の一過性の数字です。

     ここまで、国民をバカにした数字を基に100年安心と言われても、信用できません。

     しかも、金利の方が経済成長率よりも高く設定されています。

     その結果、年金財政は安定しますが、この前提では金利払いが増加し、財政がパンクします。およそあり得ない想定で、無責任極まりないのです。

     日本政府が、ここまで、能天気な試算を出したことはありませんでした。

    ―その2に続く 

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「100年安心年金はどうなったか?―その1(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54864808.html)」

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    (年金で暮らす皆さんが集まる敬老福祉大会であいさつする岸本周平。)

     実は、厚生労働省の官僚が伝えたかったのは、ケースGとHです。この二つは、生産性(TFP)の伸びも0.7%と0.5%と常識的ですし、金利もA~Fとは作り方が違っています。A~Fでは、超楽観的な高い利潤率を基に推計していますが、GとHでは市場金利を使い、3.1%と2.3%と低くなっています。賃金上昇率も1.9%と1.3%とまだしもリーズナブルです。

     その場合にマクロ経済スライドをきちんと適用すると、モデル世帯の所得代替率(現役サラリーマンの収入との比較)は42%と35~37%になります。

     つまり、客観的なデータを前提にすれば、厚生年金の給付額はかなり少なくなります。

     特に、ケースGで、基礎年金は一人分では満額でも現在価格で3万5千円(現行6万4千円)まで減ってしまいます。

     国民年金だけでは、老後の生活には対応できません。

     とても100年安心とは言えません。

     解決策は、大胆な改革を一日も早く行うしかありません。

     まずは、支給開始年齢を弾力化します。今は65歳から支給することを基準に早くもらえば毎月の手取りが減り、遅くもらえば増えます。

     その計算基準の年齢を68歳~70歳くらいまで引上げるべきです。欧米諸国では既にそうなっています。

     さらに、基礎年金は全額消費税でまかなう方式に変えます。

     国民年金の納付率は6割程度ですが、免除の方も増えており、実際は半分以下ですから社会保険の体をなしていません。また、専業主婦は保険料ゼロでも満額年金がもらえるという不公平な仕組みになっています。

     全額消費税でまかなえば、高額所得者には支給しなくてもすみます。社会保険だから金持ちにも払わなければならないのです。

     基礎年金の保険料がなくなれば、個人だけでなく、社員の保険料を半分負担している企業にとっては減税以上にメリットがあります。なぜなら、赤字の企業でも社会保険料は払っているからです。

     1階部分の基礎年金を税金で手当てして、最低保障年金の役割をさせ、2階部分は報酬比例で保険料でまかなう制度はイギリスなど諸外国には例がたくさんあります。

     年金は世代と世代の助け合いですから、一日も早く、改革をスターとさせるべきです。

     公的な年金は働く世代が保険料を払い、そのまま支給に当てますから、インフレに強いのが特長です。

     私的な保険は物価が100倍になったら、値打ちが100分の1になってしまいます。第二次大戦後、生命保険がそうなりました。

     その意味でも、安定的な公的保険は次の世代の若者にとっても有意義なものですから、将来に不安を解消するべく、私たちの世代が少し損をしても早く改革をしなければなりません。

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「100年安心年金はどうなったか?―その2(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54864868.html)」

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    (滋賀県知事選で、チームしが事務所前にて、滋賀県議会の今江政彦議員、山本正議員と記念撮影。)

     6月28日土曜日に、滋賀県知事選挙の「三日月大造」候補の応援に行った来ました。

     「チームしが」の街宣車に乗って、マイクを持たせてもらいました。業界用語で「ウグイス嬢」ならぬ「からす」です。草津市、守山市のスポットで街頭演説もしてきました。

     三日月大造候補にはぜひ勝ってもらいたいとの思いで、必死で声を枯らしました。

     三日月さんは、嘉田由紀子知事の「もったいない県政」を引き継ぐために、「チームしが」を立ち上げ、政党に頼らない草の根の選挙運動をしています。

     私も、民主党の国会議員という立場ではなく、一人の友人、元同僚議員として応援しています。

     三日月さんと嘉田さんがつくった「チームしが」の理念は、まず「いのち」を守る「草の根自治の滋賀」を発展させること。そして、すべての人に居場所と出番がある「共生社会・滋賀」をつくること。「滋賀の力」を伸ばし、持続的な「経済と雇用の滋賀」をつくることです。

     同時に、琵琶湖の水を、滋賀の自然を放射能汚染から守る姿勢を貫いています。

     三日月候補の戦い方は、大企業や政党に頼りませんから、ひたすら県内各地をまわり、公民館や公園の芝生の上で、あるいは商店街や居酒屋で、また、鎮守の森の中で、車座でのミニ集会で県民の皆さんの声を聞くことです。

     私も落選中に同じような戦い方をしていましたので、それは苦しいけれども効果があることを知っています。

     その場でお会いしたお一人お一人が応援してくださるようになった時のパワーは、身をもってわかっています。

     三日月候補の必勝をお祈りします。

    (街宣車から見た琵琶湖の風景。)

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「滋賀県知事選挙の応援(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54869023.html)」

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  • 07/01/14--01:02: 偉人伝に学ぶ

  •  子育て中のパパ、ママに、「子どもが勉強しなくて困っている。どうしたら良いですか?」と相談されることがあります。

     答えは簡単で、「そうですね。上手に、偉人伝を読ませることですね。」となります。

     図書館に連れて行って、偉人伝に誘導すれば良いのですが、できれば、小学校に上がる前から図書館に行くクセをつけて、絵本から自然に入り、スキを見て偉人伝にたどりつくのが理想です。

     マンガでもけっこうです。

     なぜなら、偉人伝に共通するのは、お金も名誉も関係なく、何か大きな目標を持って、山あり谷あり、失敗しながらも最後まであきらめずに、仕事を続けることで成功するストーリーだからです。

     努力すること、あきらめないこと、続けること、最後に成功することのパターンを体にしみ込ませれば、モチベーションがわいてきます。

     彼もしくは彼女に何か目標を持ってもらい、その実現のためには、とりあえず勉強しなくっちゃ、、、と思ってもらうしかありません。

     私は、小学校の図書館で、偉人伝を読んだ後、親に「シュバイツアー自伝」を買ってもらいました。30歳まで自由気ままに生きたシュバイツアーが一念発起し、医学部に入って、アフリカの医療に尽くすストーリーに、はまってしまいました。

     今思うと、あの時のインパクトが40歳後半になって、安定したサラリーマン生活を捨てて政治の世界に入る遠因だと感じます。

     最近、ポプラポケット文庫の「子どもの伝記」シリーズを読み返しています。

     もうひとつ、偉人伝の共通項を見つけました。

     それは、偉人には必ず、100%味方になって応援してくれる人が身近にいたということです。

     たとえば、織田信長には子どもの頃からの守り役平手政秀がいました。彼は深く信長を理解し、最後は信長の「大うつけ」の評判を高めるために切腹してまで、信長を助けました。

     エジソンの場合は、お母さんのナンシーが最大の理解者であり庇護者でした。小学校中退のエジソンをかばい、教育もナンシーが行いました。母親から絶大な信頼を得ていることがエジソンの自信、自己肯定感につながり幾多の試練を乗り越えさせたのです。

     ヘレン・ケラーの場合は、皆さんご存知の通り、サリバン先生との出会いがすべてです。ナイチンゲールにとっては、シドニー・ハーバートという友人の政治家が親身になって応援してくれました。

     メンターとでも言うのでしょうか、無条件に応援してくれ、影響も与えてくれるサポーターとの出会いが偉人をつくります。

     私たちは偉人にはなれませんが、人との出会いをたいせつにすることで、有意義な人生をおくることが可能になると思います。

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「偉人伝に学ぶ(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54871063.html)」

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    (NPOとの意見交換会で挨拶する岸本周平。)

     今日は、地元和歌山でNPOとの意見交換会。主催は民主党和歌山県連です。

     ゲストは子ども劇場全国センター代表理事の高比良正司さんと民主党NPO局長の辻本清美代議士。

     12のNPO団体の皆さんが集まってくださり、認定NPO法人の制度改正へのご要望や、ご意見をいただきました。活発な討論会になって良かったです。

     私は超党派のNPO議員連盟の事務局長として、来年度の法律改正の条文を練っているところです。今日うかがったご意見は十分に参考にさせていただきます。

    (左から高比良正司さん、辻本清美さん、岸本周平。)

     民主党は政権当時、「新しい公共」という考え方で、NPO活動やボランティアによる社会の質を変える政策を推進しました。

     一方で、日本のNPO法人は、政治とは関わらないという姿勢が一般的です。

     今日の会議でも、政党の主催であるということに、違和感を感じるとのご意見もありました。

     NPO活動が盛んな米国では、NPO法人と言えども、積極的に政治に参加し、ロビー活動もします。

     どの政党の会合でも、NPOの皆さんがどんどん出かけて、自分たちの利益のために堂々と発言すべきだと思います。

     そのご意見を聞いて、私たちは超党派のNPO議員連盟で活動を集約していきます。むしろ、NPO活動に理解のない政治家のところにも押しかけていただき、その方々をNPOシンパにすべきではないでしょうか。

     
     と言うのも、、、、、2年前につくった、寄付金の半額が税額控除されるという寄付金税制をつくりました。この素晴らしい税制は、まさに、これから利用されるところです。

     ところが、今、利用者が少ないからとか、大企業の法人税減税の財源とするなどの理由で、安倍内閣がこの税制を廃止、縮小しようとしています。

     今日も、そのことへのNPOの皆さんの不安の声がとても多かったです、

     何とか、自民、公明の与党議員も巻き込んで、超党派で阻止したいと思います。私たちも頑張りますが、NPOの皆さんも、地元の政治家にロビー活動をしかけてください。

     党派は関係ないですから、一緒に戦いましょう!よろしく「お願い申し上げます!



    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「NPOへの寄付金税制を守るために!(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54875108.html)」

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  • 07/07/14--07:09: 七夕祭り
  • (広瀬小学校七夕まつりで、壮年会のメンバーと。)

     子どもの頃、彦星と織姫さまが年に一度のデートをする、ロマンティックな七夕祭りは楽しみでした。

     和歌山市内でも、いろんな場所で七夕祭りが行われています。

     私は、毎年、母校の広瀬小学校の七夕祭りに参加。地域の各種団体が、おでんや金魚すくいなどの屋台を出します。私の所属する「広瀬壮年会」は、いつも「かき氷」。

     私も氷をつくっていたのですが、「周平さんは、氷をギューギュー詰めにするので、もうだめよ。」と、今は触らせてもらえず、、、涙。

     会場の体育館の仲は、蒸し暑いので、この時期、一杯100円のかき氷は飛ぶように売れます。けっこう利益率の高い商品です、、、苦笑。

     収益金は、秋のバスツアーなどの一部に充てますので、みんな必死で頑張ります。

     広瀬の七夕祭りは、校庭での花火の打ち上げで閉めます。今年は雨でしたが、花火は決行!

     その後は、「打上げ」で一杯飲むのが楽しみ。子どもよりも大人が楽しんでいるようです。

    (保育園での七夕祭り)

     上の写真は、和歌山市内の保育園での七夕祭り。

     園児の数より、保護者(おじいさん、おばあさん含む)の数の方が圧倒的に多いのが、少子高齢化の今の世の中。皆さん、写真や動画を撮るのに夢中です。

     子どもたちは、いつでも元気にはしゃいでいます。小さな子どもたちの声には癒されますね。

     子育ての行いやすい社会を一日も早くつくらねばならないし、子どもの貧困にも対応しなければ。政治かとして、やるべきことを根気よく、こつこつと積み重ねていきます。


    (一杯100円のかき氷)

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「七夕祭り(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54877611.html)」

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