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     安部新政権になって、円安が進み、株価が上昇したことは、「アベノミクス」と言われる経済政策への期待によるものかどうかはよくわかりません。

     しかし、市場の「気」が変わって、景気回復にプラスの方向に転じるきっかけになったことは素直に評価したいと思います。

     そして、ついに先週の22日(火)、日本銀行はインフレ目標2%の導入を決めました。残念ながら、政府と日銀がそれを明記した共同声明を発表したことについて、海外メディアの評価は厳しく、落胆した市場では円が買い戻され、株価は下落しました。

     そもそも、これまでの日本銀行の「物価目標」は1%でした。

     足元の物価はまさにプラスマイナスゼロ近辺をウロウロしています。

     ですから、当初は日本銀行も、あのバブル期でも消費者物価が2%を越えることがなく、余りにも実現可能性がなさ過ぎると、2%には抵抗していました。

     しかし、自民党が先の総選挙で圧勝し、2%目標を掲げないなら、日銀総裁の解任権復活の法改正もありうべしなどど強い圧力をかけた結果、手の平を返すような態度になります。

     政治サイドが中央銀行に、このような明らかな圧力をかけることには私は賛成できません。

     安部さんや麻生さんは「中央銀行の独立性」に関して、どのような歴史観を持っておられるのでしょうか?

     どうしても選挙のことを考えざるを得ない政治サイドから、中央銀行の独立性を保ち、金融政策がゆがまないようにすることが歴史の知恵なのです。

     また、国債の日銀引き受けを強制し、国の破たんを招いた日本政府が、1997年になって、戦前の総裁解任権の規定を廃止する日銀法改正を行った史実をお二人はご存じないのでしょうか?

     このことは、予算委員会でも追及していきたいと思います。

     それはさて置き、今回の日銀の決定が、市場から評価されなかった理由は次の通りです。

     まず、インフレ目標2%の達成の時期が不明確。「できるだけ早期に実現することを目指す」と表明しただけなのです。これなら、単なる努力目標です。

     しかも、政策委員による物価上昇見通しは、2013年度で0.4%。来年度の14年度でも0.9%としています。まるで2%には届きません。つまり目標達成は2年も3年も先となり、期限がないのと同じです。

     そして何より、目標を達成するための手段が市場に見切られました。

     基金による買い入れは、14年初からは期限を定めず毎月一定額の金融資産を購入する。当分の間、国債を毎月13 兆円程度(長期国債約2 兆円、短期国債約10 兆円)買い入れる。その他の金融資産は残高を維持するよう買入れるとした。

     日銀は、これにより基金の残高が14年中に10兆円程度増加し、それ以降残高は維持される見込みと発表。毎月13兆円も買い入れるのに、年間で10兆円しか増えないのは不思議でしょう?

     これは、毎月買う短期国債は1年以内に償還されるので、日銀の勘定の中ですぐにキャッシュに変わるからです。今は20兆円程度の基金の残高増ですから、結局、今よりも買わないと言うことを世間にオープンにしたことになります。「無制限緩和」でないことは明らか。

     さらに、金融政策決定会合後の公表文で、「金融政策の効果波及には相応の時間を要する」と指摘しています。今までと、何ら変わらない姿勢を強調。

     ですから、大胆な金融政策を期待していた金融市場が落胆したのです。

     「大山鳴動してネズミ一匹」というのが、今回のインフレ目標2%騒動のてん末でした。

     私のように、中央銀行の独立性を重んじる立場からは、「結果オーライ」ということにはなりますが(苦笑)。

     どちらにしても、政府も経済成長のための規制改革に努め、日本銀行にのみ責任転嫁してお茶を濁さないように頑張ってくべきです。

     政治家が日銀叩きをする場合は、責任逃れの可能性が高いと見るべきです。

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「アベノミクスの評価ーその1(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54363850.html)」

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    2日、茨城5区選出の大畠章宏衆議院議員民主党代表代行の「衆議院議員 大畠章宏君を励ます会」が日立市内で開催されました。

     

     

     

    大畠章宏 衆議院議員      吉成明 日立市長

     

     

       

    和田浩美 連合茨城会長     郡司彰 参議院議員

     

     

     

     

     

    選挙区内の各市長さんをはじめ関係団体や支援者など多くの来場者で盛り上がりました。

     

    大畠章宏衆議院議員民主党代表代行、郡司彰参議院議員民主党茨城県連会長のリーダーシップとしっかり連携をとり、民主党、民主党茨城の再建に全力で取り組んでまいります。

        

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    4日の早朝、大津港で行われた大畠章宏衆議院議員の駅立ちに参加しました。

      

    大畠章宏 衆議院議員

     

      

    西野英夫 北茨城市議        今井みちよ 北茨城市議候補

     

    通勤、通学の方々へ選挙支援の御礼、国政報告や日頃の活動、今後の党の立て直しや政策を訴えました。

    また、3月北茨城市議選、7月参議院選挙へのご支援も重ねて訴えました。

     

       

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     今日、国会議員になって初めて、本会議場で代表質問をしました。平成24年度補正予算財政演説に対する代表質問です。

     以下、本文を再掲します。


     まず、安倍新内閣の船出を祝福するとともに、私は経済財政運営の成功のために責任野党として、協力すべきは協力したいと思っていることを、ここにお伝えしたいと思います。1月22日に政府と日本銀行の政策連携が成立し、デフレ脱却と経済成長のための共同声明が発表されました。私は、この合意を高く評価したいと思います。足元の円安傾向や株価の上昇によって、企業マインドは改善しています。私は、政府・日銀の経済政策運営が効果を発揮し、日本経済が持続的な成長軌道に乗ることを期待しています。

     しかし、その上で、政府が中央銀行の独立性を侵すことがあってはならないということと、金融政策の出口戦略が相当に難しいものであるということの2点だけは指摘させてください。

     現行の日銀法は、過剰流動性やバブルにおけるマクロ経済政策の誤りを繰り返さないために、平成9年、戦時立法であった昭和17年制定の旧法を改正したものです。その時に、欧米先進国並みに、日本銀行の独立性を強化し、その政策運営の透明性を確保するために、大蔵大臣の総裁罷免権を廃止する一方、政策委員会の議事要旨、議事録の公開等を決定したものです。当時、与野党を巻き込み、長い時間をかけて結論を得るに至った経緯は、安倍総理におかれても十分に認識されておられることと存じます。

     政治と中央銀行の対立の歴史を踏まえ、洋の東西を問わず、先人の知恵として独立性のルール作りが行われてきたものです。したがって、内外から、日本政府が中央銀行の独立性を軽視するような印象をもたれることは決してあってはなりません。

     既にGDP比で245%の巨額債務残高(IMFによる一般政府ベース、2013年)を有する日本の国債の信任に悪影響を及ぼします。中央銀行の独立性に関する総理のご認識をおうかがいします。

     また、2%の物価目標は、当面、かなり高いハードルであるとの認識がありますから、ただちに金利への影響をもたらすことにはなりません。しかし、実際に、アベノミクスが成功し、2%の物価上昇の実現性が高まってくれば、当然、国債の利回りは上昇して参ります。その前に、補正予算でのバラマキなどにより財政規律に不安が生じれば、ジリジリと市場は高い金利を要求してきます。国債の利回りが上昇し、国債の価格が下がってきますと、大量の国債を保有している日本の金融機関は含み損を抱えることになり、国債の売却を余儀なくされます。その際には、国債価格を維持するため、日本銀行は国債を購入し続けるほかありません。しかし、そうなりますと、2%を超えて物価が上昇し始めても、急に金利を引上たり、市場への資金供給を絞り込むなどの金融引き締め策が取れなくなります。インフレファイターたる中央銀行の機能が果たせなくなるのです。いったい、この金融政策の出口戦略について、安倍総理はどのようにお考えになっておられるのでしょうか?物価2%になるまで、今の金融緩和策を続けるべきだとお考えでしょうか?




     次に、財政関係についてお尋ねします。

     財政については、24年度補正予算など、これから実行していくものなので、現時点では、その成果を直ちに評価することはできません。しかし、3本の矢の一つとして、「機動的な財政政策」と言っておられます。いかにも、もっともらしく聞こえますが、実際の予算編成に携わった私自身の経験から申し上げれば、この言葉には強い懸念を覚えざるを得ません。つまり、「機動的」という言葉は、「何でもあり」の免罪符になっているからです。

     霞が関の実態を知っている私には、残念ながら、信じられないのです。昨年12月26日に政権が発足してから、わずか3週間程度で、真に効果のある事業を選定することなどできるのでしょうか。24年度補正予算の中身は、年度末のどさくさで、枯れ木も山のにぎわいだと感じています。25年度の当初要求の肩すかしも多く、とにかく最初に金額ありきで、これまで認められなかった予算のオンパレードです。しかも、その財源の主力は借金で、将来世代につけを回すことになります。


     私自身予算に携わってきた者として、自戒を込めて申し上げれば、日本で財政規律をダメにしている元凶(げんきょう)は補正予算です。補正予算そのものがダメだと言っているのではありません。補正予算にはシーリングが適用されないので、今申し上げましたように、当初予算に計上できなかった予算を補正に回すなど、どうしても予算制約が甘くなるからです。まして、今回のように、10兆円とか、20兆円とか、そういうオーダーになると、ますます財政規律は低下します。このような追加財政は国債発行による「将来の所得の前借り」に過ぎないことを安倍総理はどのようにお考えですか?

     また、年金などの義務的経費を過少見積りして補正回しにすれば、当初予算の国債発行額を小さく見せることもできます。ちなみに、今回の来年度予算のように、経済成長率の過大見積もりをして税収を水増しし、年度途中の補正予算で国債発行を増やす方法も自民党政権の常套手段です。まさに、いつか来た道です。

     90年代のバブル崩壊以降、幾度となく経済対策が講じられてきましたが、経済は依然として低迷しています。残ったのは将来の子ども達への借金の山です。経済再生、成長戦略、そのための財政措置など、文章ではかっこいい言葉が並びますが、これまでの経済財政政策の検証や反省なしに、同じことを続けても、何が変わるというのでしょうか?

     足元の予算編成だけではなく、日本の財政は更に深刻さを増しています。第一次安倍内閣が作った平成19年度の一般会計当初予算の新規国債発行額がいくらだったか、安倍総理は覚えておられますか。約25兆円でした。しかし、それが今年度の補正後では倍以上の52兆円です。

     もちろん、我々民主党にも、3年間の政権担当時に借金を拡大させた責任があります。しかし、元を正せば、長年にわたり借金の山を築いてきた責任は自民党にあります。第二次安倍内閣は、「機動的な財政政策」の名のもとに、さらに子どもたちに借金をつけ回そうとしています。

     私は、景気対策を全く否定しているわけではありません。しかし、先の緊急経済対策、そして、安倍総理のご発言からは、日本の財政の将来、そして合意もなく負担を押しつけられる子どもたちへの真摯な思いが全く感じられないのです。




     昨年末の初閣議で、総理は、「今年度補正予算については公債発行額44兆円枠にこだわらずに、思い切った規模とする一方、来年度予算については、財政健全化の目標を踏まえたものとする」とおっしゃっています。たとえは悪いですが、医者から減量しなさいと指導されながら、「半年後には我慢して節制するから、それまでは甘いものなんでも食べていいよね。」と言っているようなものです。それで、本当に財政健全化ができるなどと一体誰が信じるでしょうか。

     今回の規模の補正予算に匹敵するのは、麻生政権における21年度補正予算です。一般会計の歳出は約15兆円追加され、特別会計の歳出も10兆円超が追加されています。この補正予算で大きな問題になったのは基金です。46もの基金がつくられ、約4兆3000億円が計上されました。

     実は、今回の補正予算でも、「官民ファンド」がいくつもつくられます。「ファンド」とは、日本語では、「基金」です。しかも、今回のファンドは出資金という位置付けです。出資金という名称になったとたん、建設公債の対象となるのです。リスクをとるのが官民ファンドだと思うのですが、もし失敗して資産がなくなると、借金だけが残ることになります。道路などのインフラであれば、仮に利用者が少ないとしても、まだ資産が残るので、建設公債で賄うことが正当化できるかもしれません。しかし、出資金は失敗すれば、消えてなくなります。官民ファンドを出資金、すなわち、建設公債で賄うことの妥当性とは何でしょうか。赤字公債で賄うと批判されるので、建設公債とするまやかしではないでしょうか。麻生財務大臣お答え願います。

     誤解のないように申し上げますが、私は政府がリスクをとってはだめだと申し上げているのではありません。建設公債で賄い、さも資産が残るかのように説明することは、国民をだますものではないかと申し上げているのです。失敗して、資金が消えた場合、誰が責任を取るのでしょうか。

     安倍総理は、去る1月11日の記者会見で、「予算の中身をガラス張りにして、費用と効果の比較を見えるようにする。」とおっしゃっています。それなら、ぜひとも、補正予算の各事業の費用対効果の予測を出してください。いかがですか?予算審議にあたり重要な資料です。バラマキではないことを証明するためのデータです。財務省は、費用対効果をみて予算を査定したはずです。簡単です。事前にデータを出さなければ、評価はできませんし、安倍総理がおっしゃるような「ガラス張り」にはなりません。

     また、安倍総理は、同じ記者会見で、「財政規律は極めて重要であると認識しており、プライマリー・バランスの黒字化を目指す。今後、来年度予算編成について、日本経済再生と中長期的に持続可能な財政措置の双方を実現していく道筋を検討していく。」と述べておられます。

     一方で、甘利大臣は、中長期の財政目標は参議院選挙が終わるまで当分出さないとおっしゃっていますが、これは明らかに総理の発言と矛盾しています。安倍総理は2020年度までにプライマリー・バランスを黒字化するとのこれまでの歴代内閣の目標を捨て去られるのですか?守られると言うのであれば、それは達成できるのでしょうか。

     今回の補正予算や来年度予算だけではなく、自民党は、マニフェストで様々な施策を約束しています。いったいいくらの追加費用がかかるのでしょうか。マニフェストの約束を実行するために予算を際限なく増やすのか、財政を再建するのか、いったいどちらなのでしょうか。あるいは、選挙対策上、財政目標はもうお作りにならないのですか?

     最後に、安倍総理は、自民党は変わった、古い自民党の体質はないとおっしゃっていますが、単なるお話しではなく、それをぜひとも証明していただきたいのです。

     経済成長や財政再建などの実現には、コストと努力が必要です。無駄な公共事業は増やさない、道路特定財源は復活しない、TPPや規制改革には歯を食いしばって取り組んでいく、医療費や社会保障の負担増のために国民を説得していく。そうでなければ、経済成長や財政再建はあり得ません。責任野党を目指す私たちも反対のための反対はいたしません。党派を超えて、このような課題にともに取り組んでいこうではありませんか。安倍総理のお覚悟をお聞かせください。

     今後は、予算委員会の場で、さらに具体的に提案をさせていただくことを申し上げ、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「衆議院本会での代表質問(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54377127.html)」

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    7日、水戸京成百貨店9階イベントホールで「皆様の長寿を願う色紙展」オープニングセレモニーが行われました。

    多方面で大活躍されており、また日頃より大変お世話になっている、幡谷祐一 茨城県信用組合会長の卒寿記念、齢90歳を記念して第2回目が盛大に開催されました。

     

     

    前回と同様、幡谷会長の書かれた色紙の売上げ益金は全て寄贈。

    幡谷会長から「藤田幸久」の文字を使って書いて頂いた色紙は、私の水戸事務所の部屋に大切に掛けさせていただいてます。

    今回も「一笑一若 一怒一老」他、何点か購入させていただきました。

    幡谷会長の今後更なる御活躍と御健勝をお祈り申し上げます。

     


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    (予算委員会で質問中の岸本周平)

     今日は、衆議院予算委員会で質問しました。一昨日の代表質問の続きです。以下、概要を書き留めます。NHKで生中継されましたが、まだご覧になっていない方は衆議院のインターネットテレビでどうぞ。

    1.金融政策の出口戦略について(対総理)

     代表質問でも聞いたが、日銀が財政ファイナンスをしている今の状況が続くと、物価が上がり始め、それに伴って、金利が上昇を始めると出口戦略が相当難しくなってくる。

     今でも、すでに日銀が財政ファイナンスをしているとも言える。

     基金による資産の買い入れは、これまでにすでに約40兆円。長期国債や国庫短期証券で30兆円を超えている。今年の目標は、長期国債で20兆円、国庫短期証券で15兆円の積み増し。

     これまでの議論は、この基金の資産買入れに関して多い、少ないという議論だけ。総理は先ほど、日本のデフレは貨幣現象そのものを要因とするとの認識を示した。


     その認識の前提となる金融システムの基礎的な事実関係をおたずねする。

     日銀は、今、指摘した基金の資産買入れ以外でも、定期的に長期国債を購入している。いくらぐらい購入しており、そもそもその理由は何か、総理はご存知か?

     日銀は、毎月定期的に長期国債を購入している。今は、毎月1.8兆円、年間21.6兆円。2009年3月までは毎月1.4兆円、年間16.8兆円だった。

     経済が成長すると、通貨、つまり日銀券の流通が増えていく。日銀券は日銀にとっては負債だから、一方で国債という資産を持たねばならない。別の見方をすれば、経済が成長していくために、国債を買って成長マネーを供給しなければならないという説明がされる場合もある。もっとも、この10年間、名目GDPはマイナス成長だから、成長マネーを毎年21.6兆円供給する理由はない。金融緩和の一助としている。


     今年は、日銀は長期国債だけでも42兆円以上購入する。これは新規発行の国債を全額日銀がファイナンスしていることに等しい。
      
     総理は、昨年、建設国債を日銀に直接引き受けさせると発言し、非常識との批判を受けて、前言を撤回されたが、市場からとは言え、日銀は莫大な財政ファイナンスを行っている。このこと自体、財政規律を大きく損なっているし、デフレが貨幣現象だけで説明できないことを物語っている。

    2.財政赤字拡大による非ケインズ効果について(対総理、対財務相)

     1995年以降生産年齢人口(15歳―64歳)は減少し、2011年にはピーク時より7%減っている。2010年代も毎年1%ずつ減少していく。一人あたりの生産性が1-1.5%上昇しても、人口が1%ずつ減れば、経済全体の生産性は0-0.5%しか上昇しない。これでは、いくら金融緩和を行ったり、財政をばらまいても経済の成長は見込めない。しかし、人口動態の変化の他にもデフレの要因がある。

     それは非ケインズ効果と言われるもの。甘利大臣、非ケインズ効果を説明してください。

     日本における非ケインズ効果には二つの側面がある。一つは、多くの現役世代が社会保障制度の持続可能性に不安を抱き、消費を抑制しているという面。高齢化の要素を除いた貯蓄率は下がるどころか、この10年間は上がっている。その将来不安を払しょくするために、民、自、公の三党合意に基づいて社会保障と税の一体改革を行ったことはご存じの通り。

     もう一つの非ケインズ効果は、財政赤字が民間の純貯蓄を食いつぶし、その結果、民間の資本蓄積が阻害されている点である。2009年度以降、民間の純貯蓄よりも政府の財政赤字が上回り、「国民純貯蓄」はおおむねゼロとなった。戦後、先輩たちが一貫して積み上げてきた富の蓄積過程はすでに終わっている。

     また、このこととほぼ期を一にして、2008年度以降、民間の総固定資本形成は固定資本減耗を下回り、純資本ストックも減少に転じている。簡単に言い直せば、民間部門では、減価償却の方が新規投資よりも大きくなっているということ。

     だからこそ、成長戦略を!ということになる。野田内閣でも、日本再生戦略をつくり、今、安倍内閣も三本の矢の一つとして取り組もうとしている。そして、それは規制改革に歯を食いしばって取り組み、経済の生産性を上げるほかない。TPPも受け入れるべきだし、自民党はしたたかな政党だから、きっと最後はなさると思う。「関税撤廃に例外を作れば、交渉に参加する。」と総理も言っている。

     しかし、そのためにも財政赤字を減らさなければならない。日銀が完全にファイナンスしている国債市場は日本の金融機関には魅力的。将来不安で消費を抑制し、老いも若きも貯金をし、そのお金で銀行は安心して国債が買える。銀行が、わざわざ成長分野や企業を掘り起こし、リスクを取って貸し出しを増やすよりも、国債に投資する方が有利になっているのではないか。

     経済の成長期待が低下し、民間の資金需要が低迷し、銀行が国債投資している面もあるだろうが、逆に、国債への投資が優先され成長分野に資金が回ってこなかったおそれもある。この悪循環による低金利状況が、物価の上昇や、財政規律維持への不安から金利上昇に転じた時の出口戦略が困難であることは本会議で指摘した通り。




    3.金利上昇による利払い費の増高について(対財務相)

     そこで、物価が2%になる世界では、国債の金利は何%くらいを想定されているのか?総理と財務大臣にお聞きする。

     今の10年物の利回りは0.7%台。物価がゼロ近辺。仮にこのまま、単純に伸ばせば、物価2%では利回りは3%程度。仮に、出口戦略などに不安があってリスクプレミアムがつけば3%を超えてくる。

     今の市場のような、「株高の債券高」は中長期的には両立しないので、株価の一段の上昇を望めば、債券価格が下落、つまり、金利は上昇せざるを得ない。

     野田内閣時代には、1%国債金利が上昇すれば、利払い費は、1年目、1兆円。2年目2.4兆円、3年目4.1兆円増加するという試算があった。2%の上昇では、それぞれ、2兆円、4.9兆円、8.3兆円となる。

     財務大臣、金利が2%上昇した時に、予算が組めるのか?

     これは、平成25年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算をいただいてから、じっくり議論する。しかし、金利が上昇して利払い費が増える場合には、将来推計として、バラ色の経済成長率を置き、税収を蹴上げてフレームを作るというのがこれまでの財務省のやり方である。

     政治家はどうしても財政規律を緩めるように行動しがち。だから、後程述べるが、各国は財政責任法で政治家の枠をしばっている。たとえば、英国の「2011年予算責任及び会計検査法」では、予算の基礎となる経済見通しへの財務大臣の政治的影響を排除して、その信頼性を高めるために2010年に新設された独立の「予算責任局」を法定した。「予算責任憲章」に基づき、予算責任局は財政の持続性を検証し、議会に報告することになる。

    4.経済財政の中長期試算について(対総理、対甘利国務相)

     このような議論をするときに、「経済財政の中長期試算」が必ず必要になってくる。昨年の野田内閣では、1月24日に発表して予算審議に供した。甘利大臣、安倍内閣の「経済財政の中長期試算」はいつ出すのか?

     安倍総理は、「財政規律は極めて重要であると認識しており、プライマリー・バランスの黒字化を目指す。今後、来年度予算編成について、日本経済再生と中長期的に持続可能な財政措置の双方を実現していく道筋を検討していく。」と述べている。安倍総理の発言と矛盾する。



    5.補正予算の各事業にかかる費用対効果分析について(対総理、対財務相)

     安倍総理は、去る1月11日の記者会見で、「予算の中身をガラス張りにして、費用と効果の比較を見えるようにする。」と言っている。ぜひとも、補正予算の各事業の費用対効果の予測を出してください。予算審議にあたり重要な資料。バラマキではないことを証明するためのデータ。財務省は、費用対効果をみて予算を査定したはず。事前にデータを出さなければ、評価はできないし、安倍総理が言う
    ような「ガラス張り」にはならない。




    6.財政責任法について(対総理、対財務相、対谷垣国務相)

     諸外国で成功した財政再建の経験を調べると、共通することが含まれている。きちっとした法的な枠組みを導入し、財政規律を守ることについて、政治的なコミットメントを確保する仕組みがある。

     総理が記者会見で、単に、「財政目標は守ります」といっただけでは、財政規律は守れない。しかし、与党ではなく、野党だったときの自民党は、良い提案をしている。自民党は、平成22年3月、財政健全化の道筋など明記した「財政責任法」を国会に提出。

     私自身は、こうした法制化は極めて重要と考えていたが、当時は政府内にいなかったので、関わることはできず、残念。

     そこで、財政責任法に関する最初の質問として、財政問題に見識のある谷垣法務大臣にお尋ねします。法務大臣としてではなく、誰よりも財政規律を重視している一政治家として、そしてこの法律を提案した当時の自民党の責任者として、自民党が提案した財政責任法の意義及び重要性をお聞かせください。

    以上。

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「衆議院予算委員会での質問(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54379916.html)」

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    参議院議員

    藤田幸久新春講演会

                     藤田幸久後援会

    会 長 小 林 

    幹事長 関 周 行

     拝啓

     春寒の候、皆様におかれましては ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

     藤田幸久議員は、年末の民主党の衆議院選挙敗北を猛省し、本年七月の参議院選挙に向けて心機一転活動を始めております。

     そこで、藤田幸久と永年交流のあるドキュメンタリー作家「大下英治」氏をお招きし、夏の参議院議員選挙に向けた政界の動向などをテーマとした講演会を企画いたしました。

     皆様お誘いあわせのうえご来場賜りたくご案内申し上げます。

    敬具

     

    1. 日 時  222日(金) 1730分~2000分 (受付1700分~)

    2. 会 場  フェリヴェールサンシャイン

                  茨城県水戸市白梅2-3-86  電話029-248-1122

    3. 講 演  1730分~1900

     師 大

    テーマ 「自→民、民→自の政権交代と天王山の参議院選挙」

     

     

      

     

    ドキュメンタリー作家

    昭和19年生まれ。大宅壮一マスコミ塾に学び、「週刊文春」記者。昭和56年「小説電通」により作家に。60年「修羅の群れ」で日本文芸大賞。著書に「小沢一郎と田中角栄」、「小泉・安倍vs.菅・小沢」、「孫正義世界20億人覇権の野望」など多数。「郵政大乱!小泉魔術」と「財務省秘録」で藤田幸久の行動を記載。近々、原中勝征前日本医師会会長の本を出版予定。

      4.  懇親会  1900分~2000 (大下英治も出席します。)

      5. 会   5千円(当日申し受けます。)

    ※出欠は220日(水)までにFAXか電話にてお知らせ下さい。

    ※お問い合わせは、

    藤田幸久茨城事務所  TEL.029-297-8222

     までお願いします。

    ※この催しは政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。

     

     


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    2月7日(木)

    <葵会キックオフパーティー2013>

    柱谷監督をはじめ選手と共に互いの必勝を誓いあいました。

    【写真左:鈴木選手と共に】

    【写真右:柱谷監督と共に】


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  • 02/10/13--01:20: 週末の和歌山
  •  この三連休は、地元活動に集中。土、日は街頭演説中心の生活です。

     そんな中でも、今日は、いくつかイベントに参加しました。

     まず、今日は旧正月の元日。雑賀崎の極楽寺では、午前7時から旧正月の勤行があります。毎年参加しています。漁港の街、雑賀崎では、旧正月は漁も休みです。港の漁船には大漁旗がたなびいています。


    (雑賀崎漁港)

     その後、NPO法人「水軒の浜に松を植える会」の松の植樹に参加。5年前の法人設立時からの会員です。県の助成金で、5年間の松の植樹の費用が出ました。今は、埋め立てられて、見る影もありませんが、水軒の浜は、白砂青松のきれいな海岸でした。おそらく、私の世代が、この浜で海水浴をした最後の世代ではないでしょうか。


    (5年計画の最後の植樹です。)

     午後は、ビッグイベントが、、、。和歌山市内の霊現寺で、厄除けの護摩焚きが行われ、山伏が火渡りの荒行をします。その後、熱い炭をどかして、善男善女が「火渡り」もどきを行い、厄除けをします。もちろん、靴ははいたまま(笑)。


    (火渡りの荒行をする山伏。けっこう、火傷するするそうです。)

     私も、恐るおそる、その後を歩かせてもらいました。


    (和尚さまからご指導をいただいている岸本周平)


    (そんなに熱くないのに、びびって腰の引けている岸本周平【苦笑】)

     厄除けの火渡りの後は、和歌山市内では最大規模の「餅まき」です。


    (餅まきの開始前に手を振る岸本周平)

     1000人近い善男善女が集まりました。

     和歌山の人は、「餅まき」が大好きです。皆さん、スーパーのレジ袋を持参して、必死の形相で拾います。

     霊現寺の「餅まき」は大人も子どもも一緒です。危ないので、できるだけ、遠くへ投げるようにしますが、大量のお餅なので、投げる方も汗だく。いつもながら、簑島高校野球部の選手たちが応援に来てくれました。助かります。

     私は、明日は筋肉痛(いえ、本当は明後日かも、、、苦笑)




    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「週末の和歌山(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54384483.html)」

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     今日は、衆議院予算委員会で24年度補正予算案の採決がありました。

     私は民主党を代表して、補正予算の組み替え動議の提案理由説明をしました。

     責任野党としては、協力すべきは協力と考えていますので、本来、緊急な補正予算案には賛成したかったのですが、以下の提案理由により、やむを得ず反対になりました。本当に残念です。


     「私は民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提案の平成24年度補正予算3案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。

     まずは編成替えを求める理由を申し述べます。

    「民主党としても一定規模の補正予算は必要であると考えますが、問題はその中身であります。安倍内閣の経済対策、これを実行するための補正予算は旧来型の公共事業の大盤振る舞いであり、その財源を確保するために5兆円を超える国債の追加発行を予定しています。

     かつての自民党政権下では、バブル崩壊以降、200兆円を超える公共事業を行ってきましたが、結果として経済再生には繋がらず、将来の子どもたちに借金の山を残すこととなりました。

     政権に復帰した自民党によって、同じ失敗が繰り返される、極めて大きな懸念があります。まず、補正予算に計上されている公共事業の年度内執行は極めて困難ですし、財政法に定める「特に緊要となった経費」と言えるかどうか疑問です。

     また、今でも復興需要などから人件費、資材費が高騰する中、補正予算の過大な公共事業により、被災地の復興が遅れるおそれがあります。さらに、政府として、費用対効果分析などの経済効果が示せないような公共事業が将来の成長につながるかどうか大きな懸念があります。

     同時に、補正予算で多額の国債を発行することで、見せかけ上、来年度当初予算の国債発行額を抑制することは、財政の透明性の観点から大問題です。安倍内閣は、来年度予算において借金収入が税収を上回る異常な状態を解消できたと胸を張りますが、その実態は、補正回しによって、今年度補正予算と合わせると民主党政権時を大幅に上回る国債を発行することで公共事業をばらまいているのです。


     私が財政演説に対する代表質問で指摘したように、補正予算は財政規律が甘くなりがちです。その結果、我が国は昨年末で997兆円、国民一人当たり約782万円の借金を抱え込むことになっています。 補正予算は、財政法の規定に基づき、「特に緊要となった経費の支出」でかつ年度内執行可能な支出に限定すべきであると改めて指摘をしておきます。




     次に編成替えの概要をご説明致します。

     今申し上げたように、政府提案の補正予算に計上されているものの内、「社会資本整備総合交付金」を含む「復興・防災対策」及び「暮らしの安心・地域活性化」以外の新規公共事業と「防災・安全社会資本整備交付金」及び「農山漁村地域整備交付金」は、年度内執行の補正予算の原則に反し、被災地の復興の妨げとなるおそれがあり、これを補正予算に計上することは適当ではありません。

     また、このような実質的に次年度に繰り越される事業の財源を確保するための国債発行を今年度補正予算に計上することは、財政の透明性に反することから、是正する必要があります。

     よって、今申し上げた新規公共事業及び3つの交付金については、補正予算に計上する1兆2017億円を削減し、また交付金に係わる事業の地方負担分を補填することとしている「地域の元気臨時交付金」についても、この削減に対応する額6942億円を削減することとしております。その結果、これら公共事業関連の支出の削減に伴い不要となる建設国債の発行額1兆8959億円を削減いたします。

     以上が、民主党・無所属クラブの組み替え案の概要であります。

     何とぞ私どもの動議に委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由説明といたします。」




    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「衆議院予算委員会での組み替え動議提案!(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54390023.html)」

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    16日に馬淵澄夫幹事長代理が水戸を訪れ、藤田幸久後援会幹部、民主党党員・サポーター、地方議員、連合茨城幹部と相次いで精力的な対話集会を行いました。馬淵さんからの、「できるだけ直接生の意見を聞かせて欲しい」との要望に応じ、多くの意見が寄せられました。昨年の総選挙で、大変な逆風の中で民主党候補を応援し、板ばさみとなったり、有権者の批判を直接受けた人が多く、党再生のための厳しい意見が相次ぎました。「責任を明らかにするために、野田前首相を、党から除名して欲しい」、「党内の内輪もめが一番まずかった」、「民主党の成果が知らされていない。もっと広報すべきだった」といった意見などです。

     

    12月の惨敗直後は、支援者も相当のショックを受けていましたが、この日は、「7月の参議院選挙で自公政権が過半数を取れば、何でもありの政治になってしまう。何としても参議院選挙に勝って欲しい」といった意見も寄せられました。

     

    馬淵議員は、6時間近いヒアリングの全てをメモし、丁寧に答えると共に、24日に提案される党再生に向けた報告書に反映させたいと約束しました。


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  • 02/18/13--06:55: キットカット
  • (Kit Katのわさび味)

     東短リサーチの加藤出さんと意見交換をしてきました。

     アベノミクスの持続可能性が話題になりました。

     加藤さんは、吉川洋東大教授の近著「デフレーション」の引用という形で、彼のレポートにも書かれていますが、安倍さんの「デフレの要因は100%貨幣現象で説明できる。」との国会答弁には疑問を呈しています。

     以下、加藤さんのレポートを要約します。

    「吉川洋授は、デフレは日銀の金融政策の失敗だけで起きたのではなく、新しいモノやサービスを生 み出す需要創出型のイノベーションを日本企業が起こせなくなったことが問題と指摘。

      デフレはインフレの逆。金融緩和によってデフレは止められるはずと考えるのは自然。ただし、インフレが金融引き締めで止まるの は、「インフレは貨幣的な現象」だからではない。高金利により、インフレを退治するのに 十分なほど深刻な不況を「実体経済」に生み出すことができるから。

     マーシャルは19世紀のイギリスの長期デフレの原因を、貨幣数量の変動以外に積極的に求めた。デフレは、マネーサプライよりも、安価な輸入財の新たな供給源、輸 送コストの低下、科学技術の進歩による生産費用の低下、資本コストの低下によって生み 出されたと彼は言った。

     ケインズもデフレは貨幣数量説で説明できないと言っていた。1890〜1896年に、イギリスで はマネーサプライとハイパワードマネーが 2 倍から 3 倍に増加したのに、物価は十数%下落した。ケインズは投資が異常に落ち込んだことこそがデフレの原因だと述べた。」

     私は、加藤さんの意見に賛成です。

     帰り際に、加藤さんから、ネスレの「Kit Kat」のわさび味バージョンをいただきました。

     今、海外出張のお土産に超人気だそうです。特にイギリスの金融関係者にはウケるそうです。

     ネスレがヨーロッパの企業名ので、なじみがあることに加え、イギリスでも、「Sushi」や「Sashimi」などの日本料理が日常生活に入り込んでいるので、皆さん、わさび味をご存知だからとのこと。

     食べてみましたが、確かに、イケテルかも!!


    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「キットカット(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54395449.html)」

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    阿見町の東京医科大茨城医療センターが診療報酬の不正請求により12月から保険医療機関の指定を取り消された問題で、関東信越厚生局は、本日31日に再指定を許可することを発表しました。122日に同センターが申請した内容に答える形で、病床数を501から389に、診療科目を24から19に減らすという条件です。この病床数ならば経営上も可能であり、診療科目の減少も名目的な内容で、余り影響も無く、妥当な結果と思われます。

    この件では、昨年1122日、茨城県橋本昌知事の要請で、知事や磯崎県議会議長、田口稲敷市長、天田阿見町長、中島美浦村長、茨城県医師会諸岡副会長、稲敷医師会金井会長らを三井辨雄厚生労働相に再指定を求める陳情にお連れしました。指定取り消しは、多くの県民から地域の中核的医療機関がなくなることへの不安が寄せられ、医療提供や医師確保に深刻な状況を及ぼしていました。

    厚生労働省は、同センターによる診療報酬約8300万円もの不正請求に対して極めて強く反発していました。その後、私も県の土井保健福祉部長などとフォローしてきましたが、再指定が決定されたことをとてもうれしく思います。

                             

                              

     

    昨年11月の三井大臣への要望

     


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  • 02/22/13--06:35: 二宮金次郎の一生


  •  今週は、補正予算の審議が参議院に移りました。おかげで、衆議院予算委員会が開かれず、少しは時間の余裕ができました。

     議員会館で書類整理をしたり、マイナンバー法案の政府提出法案の研究をしている合間に、三戸岡道夫著「二宮金次郎の一生」を読みました。

     たまたま、ゼンショーの小川賢太郎社長との勉強会で、小川さんから、推薦されたものです。

     薪をしょって、読書しながら歩いている二宮金次郎の銅像は、私の小学校にもあった記憶があります。

     改めて、三戸岡道夫さんの著書を読んで、すぐれた経営者であり、革命家でもあった二宮尊徳翁の偉大さに感動しました。

     夜の読書のために、菜種の種を荒れ地に植えて、何十倍もの収穫をし、菜種油を手にした経験から、「積小為大」(ちょっとずつでも続ければいずれ大きな成果が出る。)という考え方を一生貫くことになります。

     最貧困の農民から、身を立て、富農になり、多くの藩の財政再建を成し遂げ、ついには幕府の役人として日光東照宮の再建に尽力することになる。

     その人生は、合理的な戦略思考に基づく、努力の積み重ねでした。

     農業の産出は半分税金がかかる(五公五民)が日雇いや薪、草履の現金収入には税金がかからないという当時の社会システムの中で、自己の能力を税金のかからない分野に傾斜配分する合理性には、脱帽した。

     また、財政再建のために、10年以上の長期計画を立て、過去の平均から目標の収穫高(実力ベース)を割り出し、10年後にはその収穫高を提供するが、その間、現実に収穫されている収穫高(分度)まで、藩政の支出を落とさせる。

     10年間、仮に、分度を超える収穫があっても、藩には返さず、復興資金に充てる。

     そうすると、藩の武士の生活は苦しいままだが、農村では、インフラが整備され、貧農が富農に転換する可能性が高まる。

     実際、最貧農に富農への道を開きながら、武士の生活水準を上げなかったため、武士からの執拗な攻撃を受け、改革がとん挫しかかるのだが、二宮は彼の理想論を曲げようとはしなかった。

     百姓一揆以外に、貧農の生活水準を上げる方法がないと思われていた江戸時代末期、二宮は現実的な革命家として社会の格差是正を実現したのであった。

     また、最貧農を救うに際しても、資金を恵むのではなく、資金や米を貸して、後で必ず回収するという方法論は、戦後の日本のODA(政府開発援助)と同じ理屈に基づいており、自らの経験と判断で合理的な方法を確立したことには尊敬以外に言葉はありません。

     今、日本の最大の問題の一つである「貧困」へのアドレスには、「二宮金次郎の一生」は、私たち政治家に大きなヒントを与えるものと思います。

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「二宮金次郎の一生(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54400294.html)」

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    22日は、永年交流のあるドキュメンタリー作家大下英治さんをお招きしての講演会を水戸で開催しました。

    「自→民、民→自の政権交代と天王山の参議院選挙」というテーマでの講演の概要は以下の通りです。

    2001年に森政権が誕生した時、自民党の使命は終わったと思った。しかし、小泉総理が現れ自民党を延命させた。その鍵は各小選挙区で3万票近くを擁する公明党との連携だった。

    それでも、2009年の総選挙で自民党は117議席まで減らし、再起不能かと思った。しかし、自民は割れずに、また公明党との関係も死守した。他方、民主党は折角政権を獲得したにも拘らず、内輪もめで自滅した。この間、公明党との連携を模索したが、失敗した。

    政治には理と情があるが、民主党のリーダー達は理が9、情が1の割合で、しかも理には利益も入り込んでしまった。

    敵は誰かを見誤り、浄化や内輪もめを繰り返してしまった。

    日本の政変は、近々、常に参議院で起きている。夏の参議院選挙は極めて重要である。

    是非頑張って欲しい」

     

    【講師:大下英治さん】

    この日は、原中勝征前日本医師会会長の波乱万丈の人生を描いた大下さんの新著「原中勝征の喝!」が出版され、紹介されました。

     

    来賓として、この原中先生、全国不動産政治連盟の山田会長、茨城県歯科技工士連盟の重松会長、茨城県社会保険労務士政治連盟の水越会長、紅茶館先崎社長、自治労茨城県本部の黒江執行委員長、前衆議院議員福島伸享さんからご挨拶を頂きました。

       【黒江委員長】         【重松会長】

    原中先生】【写真左から:水越会長、先崎社長、山田会長、藤田、福島伸享さん】


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     23日は水戸一高の東京同窓会に出席しました。400人近くが集まり盛大な会となり、2次会にも出席しました。昨年福島伸之さんが落選し、山口那津男公明党代表と私だけが国会議員OBとして出席しました。岡倉天心の生涯を描いた映画「天心」の予告編も上映されました。
     
     国会、国家公務員、医師、弁護士、企業、マフコミなど各方面の同窓生とよい情報交換ができました。
     
         
     
     

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  • 02/23/13--06:40: 春節餃子会
  • (見よう見まねで餃子の皮をつくる岸本周平)

     今日は、地元和歌山での活動日です。

     メインイベントは和歌山日中友好協会の恒例行事「春節餃子会」です。

     毎年、旧正月に合わせて、日中協会で、餃子を作ります。中国からの留学生や、大阪の中国総領事館の皆さんにも応援いただきます。

     私も、1時間かけて餃子の皮を作りました。毎年、やっているのですが、なかなかコツがつかめません。

     中国人の留学生が10個作る間に、私は、2、3個が精一杯です。



     しかも、スリコギの小さい棒を使い、皮の真ん中を肉厚にして、まん丸に引き伸ばさねばなりませんが、私の皮は正方形になってしまいます(涙)。
     
     大勢で、ワイワイと談笑しながら、餃子を作るのは楽しいものでした。


     中国の総領事館からは、王君朝領事がご家族と一緒に参加してくれました。総領事館の料理長も連れて来てくださり、本場の餃子の作り方を教えていただきました。

     餃子を作り終えてから、ようやく「春節餃子会」が始まり、来賓としてごあいさつをさせてもらいました。



     残念ながら、次の仕事があり、私も一部作った餃子が出てくる前に退席、、、、涙、涙、、、。

     来年は、ぜひ、完成した餃子を食べたいものです。

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「春節餃子会(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54401197.html)」

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    (佐々木毅著「アメリカの保守とリベラル」)


     久しぶりに、大学時代の政治学の恩師である佐々木毅先生の「アメリカの保守とリベラル」を読み返しました。

     二度の政権交代を経て、保守とは何か、リベラルとは何か、一度整理しておきたかったからです。



     ヨーロッパでの「保守主義」は、自由主義や人民主権を否定し、社会的な不平等や権威を擁護するものでした。それに対抗して、個人を国家に先立つものとして位置づけ、その生来の権利を政府の侵害から守るのが「自由主義」でした。

     一方、アメリカは元々身分制といった封建的な社会制度がありませんから、ヨーロッパで言うところの「自由主義」が基本となります。

     その上で、個人主義的で競争を強調する自由放任主義の古いタイプの「自由主義」がアメリカでは「保守主義」と呼ばれるようになります。ヨーロッパから見れば、アメリカの「保守主義」は「自由主義」ということになります。

     アメリカでは、個人のより高度な発達を目標に、経済面での政府の役割を強調する流れが「自由主義(リベラリズム)」と呼ばれました。ヨーロッパから見れば、アメリカの「リベラリズム」はどちらかと言えば「社会民主主義」に近いものです。

     政党で言えば、共和党が保守主義、民主党がリベラリズムという仕分けになります。

     1960年代のアメリカでは、保守主義は「機会の平等」や「小さな政府」を主張し、リベラリズムは「結果の平等」や「大きな政府」を推進します。

     実際には、60年代から70年代にかけて、ニクソンの共和党の前後はリベラルの民主党が政権を担います。

     80年代は、レーガンが代表する共和党の保守主義、いわゆる「新自由主義」が勢いを得ます。

     そして、90年代には、保守主義もリベラリズムをも否定し、「新しいパラダイム」を訴えたクリントンが政権を担います。彼は民主党の大統領ですが、「新自由主義」だけでなく、大きな政府も否定します。

     同時期のイギリスで、サッチャーの「新自由主義」と労働党の社会民主主義を否定し、「第三の道」を訴えたブレアが首相になることと呼応しています。


     この間、日本では長期の自民党一党独裁政治が続き、中曽根首相が、やはり「新自由主義」の系譜を名乗り、小泉政権もその路線を踏襲します。

     細川政権ができるまでは、万年野党の社会党との1.5大政党制が続き、民主党結党後の2000年の総選挙以降、ようやく2大政党制となり、2回の政権交代が起きたわけです。

     しかし、よく見ると、2000年から昨年までの5回の選挙で、民主党の獲得議席は、127、177、113、308、57で、自民党は、233、237、296、119、294となっています。

     自民党は前半、確実に230議席以上を獲得し、民主党は100議席台しかなかったのです。2009年の選挙でバブルとも言える300台に乗せたものの、今回は57議席となりました。仮に、新しい政党の日本維新の会の54議席を足しても111議席。二大政党の一役を担うには足腰が弱すぎるということです。

     民主党が立ち直るためには、もう一度、基本に立ち返り、保守とリベラルの立ち位置を整理するべきだと考えます。

     ちなみに、自民党は中曽根、小泉両政権以外では、当時の社会党の政策を丸呑みし、福祉国家の「大きな政府」を実現していきます。いわば、社会民主主義的な政策を自民党が実施するという意味では、アメリカで言う「リベラル」政党だったため、政党間で保守とリベラルの差異化ができませんでした。

     その結果、日本では、これまで「第三の道」を具現化する政党は現れなかったのだと思います。

     このブログでは、しばらく保守とリベラルの整理を何回かに分けて書いていく予定です。

     


     
     

    ※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
    「佐々木毅著「アメリカの保守とリベラル」(http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54404891.html)」

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     27日の深夜に羽田を発ち翌朝バンコックに着きました。昨年、財務副大臣の時に、私が三年掛かりで取り組んできたタイ南部の宗教対立の和解を目指す各宗教間の和解を目指すプロジェクトに対する日本政府の草の根無償資金援助を、昨年財務副大臣の時に決定しました。世界宗教者平和会議(WCRP)のタイ委員会が主体となる事業で、その第一歩として、南部のイスラム教、仏教、ヒンズー教、シーク教などの代表者間の相互理解と和解を目指す国際会議に出席しました。

      

           

                      私から左に二人目が酒井WCRP国際トラスティー

     

     対立が続く仏教とイスラム教の指導者が真剣に和解を目指している姿に感動しました。エイズ、麻薬、女性差別、貧困撲滅などに取り組む僧侶や宗教指導者の地道な取り組みと、和解のスキルを学ぶワークショップに感激しました。会議の初日には、この事業を支援して来た自民党の逢沢一郎元外務副大臣も出席しました。日本大使館からも、斎藤代理大使と岩間公使、伊藤一等書記官が出席してくれました。

     

                

            タイ政府との懇談。私の左が酒井WCRP国際トラステー

                            右が杉野WCRP事務次長

     

     また、タイ首相府で,国家安全保障会議(NSC)の元で南部国境地域行政センターを担当するソムキアット首相顧問と日本語が堪能なタイ外務省のモンコル副局長と会談しました。和解のための人材教育や民生支援に日本政府の支援を期待していました。また、前日マレーシアで、タイとマレーシアの国家安全保障会議(NSC)事務総長と、マレーシア国内の拠点からタイ南部で反政府活動を行うグループの代表との間で、和平協定プロセスを開始する合意書が調印されたことが報告されました。

     

     イスラム教徒でもある旧知のスリン前ASEAN事務総長とも懇談しました。彼は、「オバマ大統領が安倍総理に譲歩したとされる中身をASEAN諸国は知りたがっている。本当に譲歩があったのか?そうならば、同じ程度の譲歩を得たいから。タイ、ベトナムなどはTPPは時期尚早と考えている」と、コメントしていました。

     

                   

      

     そして、旧知のムン・パタノタイ元副首相と30年ぶりに再会出来ました。

               

                  中央がパタノタイ氏

     

     冷戦時代、彼の父でタイの労働組合の先駆者であったサン・パタノタイ氏は、親しいピブン首相と連携し、ピブン首相は親米路線を取る一方、サン氏は将来を見越して中国とのパイプ作りを担うという役割分担を行ないました。サン氏は長男ムン元副首相を米国留学させ、次男のワイ氏と長女のスリンさんを中国に送りました。スリンさんは、周恩来家で育てられ、その波乱万丈の生涯は「ドラゴン・パール」という自叙伝に描かれています。


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    3月2日連合茨城による春闘要求実現総決起集会が水戸で開催されました。和田会長は、「働く人々が経済そのもので、給与値上げがデフレ対策である。給与が前年を下回り、成果配分がなされていない。」と述べました。

    そして、後半は、私に参議院選挙決意表明の機会を与えてくださいました。和田会長は、「まだ藤田さんは、組織に浸透しているとは言い難い。藤田さんへの支援体制を構築し、茨城の民主1議席を死守しよう」と訴えて下さいました。

    私は、組合の若いメンバーが何故民主党を応援するのか、と聞くのに対し、「働く人々を大切にする政治」として、子ども手当や高校授業料無償化、農業の戸別所得補償などを挙げました。また、「弱い立場にある人々への支援」として、シベリア抑留者への財政支援、C型肝炎被害者支援、アスベスト対策、神栖のヒ素問題など、何十年も放置されてきた政策を実現できとことを報告しました。そして、古い政治に先祖返りしてはなりません。石にかじりついてでも負けられない選挙を勝ち抜きますと訴えました。

    最後に、南町広場から水戸駅まで横断幕を掲げて行進しましt。


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