今日は、内閣委員会でマイナンバー法案に関して質問をしました。概要は次の通りです。
１．住基カードの反省と民間利用
ほとんどの国民は住基カードを持っていません。約７００万人、全体の５％です。３９０億円という膨大な開発費用をかけ、今もなお巨額の運営費を使いながら、無駄な事業をおこなっています。これまでの運営費の累計は約１４００億円です。
（対総務大臣）
問 住基カードが国民の間で普及しなかった主な理由如何。
しかし、民間の番号制度への期待を拾っていくと、実は番号制度の話ではなく、住基情報の民間活用の話だというものが多くあります。例えば、民間の保険会社が円滑に保険金を支払うための死亡情報が欲しいというニーズ、保険金を支払いたくても連絡が取れないというケースでは最新の住所情報が欲しいというニーズ、銀行の休眠預金についても預金者の最新の住所情報がわかれば、その多くが解決できるのではないかというニーズです。これらは、番号制度の問題ではなく、住基ネットで管理している最新の基本４情報を提供できるようにすれば解決できる問題です。わざわざ個人番号を利用しなくとも、引越しワンストップサービスのようなことも可能になるのではないかと考えます。
（対総務大臣）
問 総務省は住基ネットの４情報の民間利用を進めるべきではないか。
２．公的個人認証について
（対総務大臣）
問 公的個人認証については、高度なセキュリティーを確保することは当然のこととして、国民や事業者にとって利便性の高いものにしなければならない。使い勝手が良いものになれば、個人番号カードの普及促進につながるし、そうでなければ、住基カードの二の舞にもなりかねない。今回、整備法の中で、公的個人認証の認証事業者を民間事業者にも開放できるように読める改正を行っているが、民間事業者に開放していくという理解でよいか。その際、認証事業者の要件として、どのような要件を考えているのか。
住基カードは法律上ＩＣカードということになっていたが、番号制度の基盤となる認証がいつまでもＩＣカードということではまずいのではないか。多様な認証手段を考えていかなければならないが、現実問題としてスマートフォンやタブレットの時代になって、カードリーダーがなければ公的個人認証を使えない状況のまま、円滑に番号制度の導入が図られるのでしょうか。
特に、マイポータルを用いて、自分の情報の閲覧のみを行う場合、つまり、申請などは行わない場合は、個人番号カード（ＩＣカード）での本人確認を必須とするのではなく、より多様な本人確認方法を認めるべきです。
カードリーダーを購入してパソコンに装着し、ＩＣカードでマイポータルにアクセスするのでは、住基ネットのようにまったく利用されないシステムになってしまいます。マイポータルのシステム設計は、利用者の視点で考えるべき。
（対総務大臣）
問 公的個人認証のスマホやタブレット対応について、早急に対策が必要と考えるが、検討状況及び総務大臣の考え如何。
３．マイナンバーについて
（対甘利国務大臣）
問 法案附則第６条によると、マイナンバーの利用範囲の拡大については、法施行後３年を目途に検討するとされている。利用範囲を民間に拡大する場合、マイナンバーそのものを民間で利用する方法や、マイナンバーと異なる番号を民間が使用するが、情報提供ネットワークでマイナンバーと連携するなどいろいろな方法があり得る。政府はどのような利用範囲の拡大方法を想定しているのか？
（対甘利国務大臣）
問 法案第５４条によると、特定個人情報保護員会の業務の一つとして、マイナンバー関連の情報システムに対し、費用の節減等の合理化・効率化を図ることが挙げられている。この例示として「情報提供ネットワークシステム」が明示されているが、当然、これに加えて、マイナンバーを取り扱うための「地方公共団体情報システム機構」の情報システムも同様に５４条の対象となると考えてよいか。
（対総務大臣）
問 マイナンバーの生成は、国民一人に対して一回限りであり、そのための情報システムとして、（開発費が１００億円もするような）大規模なシステムにはならないのではないか。
（対総務大臣）
問 地方公共団体情報システム機構の年間の運用費はいくらを想定しているのか。その原資はなにか。今の住基ネットのように、利用料をとるのか。
（対政府参考人：向井内閣審議官）
問 マイナンバーの導入に当たり、各行政機関は、現在、自らが住民に付けている番号をマイナンバーと紐付ける必要があるが、それは、どのように行なうのか。
（注）この紐付け作業の内、各行政機関固有の番号とマイナンバーとの紐付け作業は、住基ネットから、マイナンバーを生成する「地方公共団体情報システム機構」に照会をかけることで行うことになると聞いている。
この照会も最初の１回のみ必要。システム設計の前提として定期的な照会を念頭におくと、大掛かりな情報システムになって、無駄な費用が発生する可能性あります。要注意です。大臣はじめ政務三役はこのようなところに目を光らせていただきたい。
（対厚生労働副大臣）
問 年金システムが、年金支払者の基礎年金番号と住基コードを紐づけようとして、完全にできていないと聞いているが、そのようなことが今回も起こるのではないか。もしそうなった場合、どのように対応するつもりか。
（対甘利国務大臣）
問 各機関が、マイナンバーに関係する事務を行なう際、権限のない職員による特定個人情報の閲覧等を防止するためには、職員の認証をしっかり行なう必要があると考えるが、地方自治体を含む各行政機関の職員の認証はどのように行なうのか。指紋認証などの生体認証を導入するとか、個人番号カードの公的個人認証を業務で利用するとか、公務員の認証にこそレベル４の認証を求めるべきではないか。参考人質疑で、清原三鷹市長は、静脈認証を早期に取り入れたいと答弁されていた。
４．システム開発の問題点―政府ＣＩＯ
（対甘利国務大臣）
問 マイナンバーの導入に際して、個人番号カードの発行や交付事務は市町村の役割。さらに大きなマイナンバー関連のシステム導入などの地方負担に対応して交付金などで対応する予定はあるのか。
（対総務大臣、対山本ＩＴ担当大臣）
問 一方、プロジェクト管理やシステム移行などでは、金銭で解決できない負担も大きい。ＩＴ調達の専門性を有していない基礎自治体では、調達改革や専門的なプロジェクト管理ができない。ベンダーに依存した契約により、割高な契約を強制されかねない。しかも、ベンダー事態もプロジェクト管理がずさんで、移行管理のしわよせをすべて現場の職員に押し付けるケースが多い。前回の住基ネット導入に関して、職員がうつ病で亡くなった。最近でも、地方公共団体のシステム改定時に、同じことが続いている。地方自治体の調達改革やプロジェクト管理に関する負担増への具体的な対策を問う。
（対山本ＩＴ担当大臣）
問 マイナンバーのシステム開発には、セキュリティーはもちろん、システム構造の設計、巨大なネットワーク設計、
システム間をつなぐアプリケーションインターフェイス、サービスを提供するアプリケーション開発、品質管理、プロジェクト管理など多岐にわたる専門性が必要。これらに責任を持つ政府ＣＩＯを補佐する人材をどのようにして採用するのか。ＣＩＯ補佐官を出したベンダーは受注できないという縛りの中で、良い人材を出さないベンダーが普通。このあたりの工夫がないと必要な専門家を適材適所で採用できない。今回の大開発を機に、ＩＴの専門家も金融産業並みの職業の流動性を持つべきだが、インサイダーにならないようにして、ベンダーからも優秀な人材を獲得できないか。
（対山本ＩＴ担当大臣）
問 特に、政府には「システム設計」の専門性が欠けている。システム間の整合性は、政府の中で、まったく整っていない。中央政府―地方自治体―民間のシステムを一元的な設計思想やプラットフォーム技術で構築することはできない。各組織のシステム改修負担を最小限にとどめるためには、システムの両立性（コンパティビリティー）を保有した、柔軟な設計が必要。このようなシステムデザインを行うＣＴＯやアーキテクトの専門家を採用する具体的な方策について問う。
以上。
※この記事は、下記の岸本周平公式ブログからもご覧いただけます。
「内閣委員会でのマイナンバー法案審議（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54463780.html）」
「内閣委員会でのマイナンバー法案審議（http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/54463780.html）」
（和歌山県主催の和歌山県戦没者追悼式）
（忠霊塔前での追悼法要の祭壇）
（和歌山県護国神社）
（広瀬の後援会事務所前での街頭演説） 
