9月21日(金)臨時党大会にて民主党代表選挙が行われます。
政策はもちろんですが、今、政治の安定が何よりも必要な時。その人柄と豊富な経験に期待し、鹿野候補を支持します。
9月21日(金)臨時党大会にて民主党代表選挙が行われます。
政策はもちろんですが、今、政治の安定が何よりも必要な時。その人柄と豊富な経験に期待し、鹿野候補を支持します。
19日に開催された日本銀行の金融政策決定会合に出席しました。
会合では、国債などを買い入れる基金の規模を10兆円増額し80兆円とする追加の金融緩和策を全員一致で決めました。具体的には(1)基金の総額を10兆円増やす、(2)来年6月末としてきた買い入れ期限を来年12月末までで延長する、(3)長期国債・社債の買入れ下限金利(0.1%)を撤廃し買入れをより確実にする、という内容です。
白川総裁が、記者会見で述べたように、「国内景気は持ち直しの動きが一服していると下方修正し、回復経路に復していく時期が半年ほど後ずれする」との判断を踏まえ、「物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していくという軌道を踏み外さないようにする」ことが、10月末の展望レポートを前に、今回決定を行った大きな要因です。欧州債務危機に加え、中国などの新興国経済の減速から国内の生産や輸出の回復が遅れていることが背景です。総裁はまた、「FRBや欧州中央銀行との比較で、日本銀行が金融政策において大胆さ、積極性において何か見劣りするとは思っていない」とも述べました。
今回の会合は、金融緩和の決定を行った2月14日以来の大きな決断だったと思われます。私もその現場で直接議論を聞きながら、2月以来の緊張と感動を覚えました。
決定会合は、総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)の計9名の委員で構成されます。政府を代表して財務副大臣と内閣府副大臣が出席し、政府の見解を述べますが、実質の討議には加わらず、また議決権は無く、採決の際には退席します。また政府の事務方は同席しません。野田総理を含む歴代の財務副大臣もこの議論を聞いてきたわけです。1年間この会合に出席しましたが、1ヶ月後に議事の概要が、また10年後に議事録が公開されることもあり、委員の皆さんが、その歴史の評価に耐えるような、真剣勝負のような真摯で活発な議論を行っている姿に感動を覚えました。
22日、日立市の市民運動公園野球場で、日立さくら杯社会人野球大会が開催され、JX-ENEOS対日立製作所の対戦が行われました。
【写真:開会セレモニー】
この試合は、かつて「お山の早慶戦」として定期戦が開催されていた日立鉱山と日立製作所の対戦が復活したもので、平成24年の都市対抗野球大会優勝チームのJX-ENEOS野球部を日立に招いて実現しました。
【写真:始球式では地元助川中出身の女子野球日本代表の六角彩子選手が見事な投球を披露しました】
試合は、地元市民の声援を受けた日立製作所が3対0で勝利しました。
私の父、藤田浩蔵は昭和30年代に日立製作所野球部長(日立工場施設部長)で、日立の蒲池監督と日鉱日立の砂押監督(巨人長島選手の恩師)との間で名勝負が行われ、小学校時代によく試合を見に行きました。今日は当時を思い出しながら、試合観戦を楽しませて頂きました。
28日は自治労茨城県支部大会と日立退職者協議会に出席しました。
自治労茨城県支部大会は黒江委員長と自治労本部の西田総合企画総務局長が挨拶し、公務員制度改革関連法案の審議入りと、地域自主戦略交付金(一括交付金)の創設についての評価を頂きました。
私は、労働組合は、かつては総評、同盟などに分かれていたのを統一して、3年前の政権交代の推進役を担ってくれたのに対し、それを追うように幾つかの政党が統合した民主党が、離党者を大量に出して分裂してしまったことに対してお詫びし、政権与党としての政策実現のために、大胆な予算の組み替えによる成長戦略を目指した予算編成に取り組んでいることを報告しました。
また、市役所が全壊した水戸市、高萩市、城里町を中心に、部分損壊した他の市町村の庁舎建て替えなどについても国の財政支援の在り方について総務省を中心に検討中であることを報告しました。
日立退職者協議会は大津会長に代わり、稲川副会長が会長に就任しました。
私は、民主党政権になってから、英国での鉄道建設事業やインドでのスマートシティーの建設など民間企業によるインフラ輸出や整備事業を日本政府が支援する仕組みを作り、成長戦略としての成果を上げていることを報告しました。
マネーゲームではなく、真面目にモノを生産し、税金を納め、地域を発展させるという本来の産業の姿が重要であることを訴えました。
【冒頭発言】
多分、安住大臣のもとで副大臣として会見させていただくのは最後になると思いますが、1年間お世話になりました。ありがとうございました。
【質疑応答】
問) |
昨日の自民党の総裁選で、安倍晋三新総裁が選出されました。この受止めと、今後の3党協議の中で国会運営も含めてどう3党で折合いをつけていくのか、または折合いの余地があるのかどうか。その辺のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。 |
答) |
まず昨日の安倍新総裁誕生について、私もお祝い申し上げます。安倍総裁が誕生したということは、野党経験の長かった野田総理と、3年間野党経験を経て首相経験のある総裁が誕生したということは、国全体の将来を見据えてお二人の代表・総裁の間で大所高所から今後の政策、政治運営を行っていただきたいという期待がございます。 |
問) |
多少厳しい条件なのかもしれないのですが、特例公債法案の成立の条件、審議の条件として減額補正というようなこと、予算の組替えなんてことも条件として安倍総裁は挙げています。具体的に想定し得る政策・施策、どのように現状ではお考えでしょうか。 |
答) |
補正予算そのものは野田総理も代表選の頃仰っていましたように、4月から6月の状況がどうか、あるいは税収がどうか、景気動向その辺を判断しながらやっていくことだろうと思います。 |
問) |
今の関連で特例公債法案を成立させるかどうかということを、昨日安倍新総裁が会見で聞かれた際に、解散を示唆する話をされていて、非常に簡単に言うと、解散をきちんと紳士協定でしてくれるんだったら、特例公債法案も通してもいいように受取れるような発言をされているんですけれども、これについてどう思われるか。この間、野田総理も毎年毎年、特例公債法案を人質にとられて、総理の首が飛ぶというのはおかしいんじゃないかという話をしていましたが、今回も自民党としてはその路線で来る様相が強いんだと思いますけれども、それについてはどう考えていらっしゃいますか。 |
答) |
昨日の安倍新総裁の発言の中で、特例公債法を政局的にというか人質というか、言葉・表現はちょっと忘れましたけれども、そういうような手法にはすべきでないというようなニュアンスの発言も少なくとも部分的にされているように理解しております。そういう印象があるものですから、先程申しましたように野党の長かった代表と、野党を3年経験し、かつ首相でもあった安倍新総裁、そして両党とも新しい役員等は、今週から来週にかけて両党で選出するでしょうけれども、そういう一新した中で、そしてある意味では国のあり方について内外とも大変な問題を抱えているわけですから、それぞれ反省をしながら謙虚に考える時期、時間があった今週来週、選挙もありましたけれども、という中での英断といいますか、先程紳士協定という言葉もございましたけれども、そういう方向に動いていただくことを期待したいと思います。 |
問) |
今日、官房長官の方に行かれたということも聞いているんですが、何かお話があったのでしょうか。 |
答) |
例の復興予算の流用と報道されていることについての内容について、何点か確認をさせていただきました。昨日か一昨日も官房長官と会っていますが、そういう関係のお話でございます。非常に重要な問題でありますし、かつ今概算要求が出た後の予算編成等もしている中で、幾つか指摘をいただいていることについては、それを謙虚に受止めながら国民の皆さんに理解を得られるような予算編成をしていただく1つのいいきっかけになっていると思います。少し事実関係について正しくないと思われる報道もありましたけれども、ただそれも含めて少し誤解を受けやすいような部分があったことについては、直接の事業については各省庁の方にお任せをしてありますが、財務省とすればそれも1つのきっかけにしてより厳しく精査をしていく、いいきっかけになったのではないかと思っております。 |
問) |
今の関連で復興庁は、財務省により精査・調査をしてもらいたいということは大臣の方から要望があるかと思うんですが、これは財務省としてはそれをどう受止めて、どう今処理されているのでしょうか。 |
答) |
基本的には、事業予算は各省庁の予算でございますので、実際に指摘をされているようなことについての事実関係は、各省庁に調べていただきたいと。ただ予算を決めていったプロセスについて、執行については財務省として当然責任がございますから、財務省としても各省庁の精査に対して、こちらからも更にチェックをさせていただいて、そして元々のご指摘は復興予算がほかの目的、あるいは優先度が低いところに行ったのではないかという指摘だろうと思います。全体的にその見直しと来年に向けてどう生かしていくかということの総括的な担当は復興庁であると思いますので、復興庁の方で全体的な対応は決めていただきたいと。 |
問) |
財務省として今回の件で普通の方から見て、全然違うことに使っているんじゃないかと思われるような事案について、来年度の予算編成においてそういうのがないようにしていく、そういうふうに生かしていくということですか。 |
答) |
そのとおりです。例えばグループ補助金があります。グループ補助金は今、熟度を高めるということになっています。そうするといろいろな基準を中小企業庁で決めているわけですけれども、その基準のぎりぎりであるということで採択されない等もあるわけです。ただ被災県における、震災によって実際に被害を受けた中小企業なり、あるいは商店があったとして、そこが何らかの基準がゆえに採択されていない一方で、その被災県以外のところで法律上は対象になっているけれども、その優先度あるいはそのスピードから見て、国民の目から見てこれは後でもいいのではないか、あるいはそこまでどうかと法律的に合っていてもと思われるような事業があった場合には、例えば被災県の中における対象事業については、例えばスピードを早めるとか、あるいはそういうところについて手当ができる方法を考えるとか、国民目線で言うとそういうことが重要なんじゃないかと思います。 |
問) |
それは何か来年度予算編成で基準をもう策定されたりとか、主計局内で何かそういう通達というか指示が出ているのでしょうか。 |
答) |
いえ、まだ基本的には各省庁に具体的な事例について報道されているけれどもどうですかと。それについては実はこういう違いがあったとかいうことは申し上げて、それを今整理しているという段階です。 |
問) |
先程冒頭でこれが最後の会見かもしれないと仰っていたので、安住大臣のもとで振返られて、消費税法が通ったり等いろいろなことがありましたけれども、どういう感想を持っていらっしゃるか聞かせていただけないでしょうか。 |
答) |
私は主に主計、日本銀行、理財等の担当をさせていただきましたが、この1年ぐらい、補正があって本予算があって、かつ暫定予算も組んでということからすると、非常に予算がいろいろな意味で使われ方、執行の仕方、組み方というものが非常に重要な1年だったなと。税の方がクローズアップされていましたけれども。ただ、安住財務大臣のもとで相当今までの財務省にない切込み方もしたと思います。公務員宿舎もそうですし、それから庁費、各省庁の事務費を初めて減額したとか人を増やさなかったとか、それから庁費をプラスにしなかった等いたしましたし、それから今度の来年度予算に関する概算要求の段階からの重複廃止等々、かなり社会保障と税、それで増税という大きな法案を通す一方で、相当範を示して切込んできた1年でもあるし、それでもちろん復興・復旧・再生という流れの中で、これからいわゆる社会保障と税、その両輪にあるところの成長戦略等をやるための環境づくりも進めてきた1年であったかなと思っております。 |
10月2日財務副大臣を退任いたしました。日本の政治史にとっても激動のこの1年1ヶ月にわたる職務を全うすることができましたのも、多くの皆さんのご支援のお陰であり、心からお礼申し上げます。
「社会保障と税の一体改革」法案が最大の課題であった1年ですが、私は、主計局、理財局、日本銀行などを担当して仕事をさせて頂きました。
予算を担当する主計局としては、東日本大震災の復興を担う昨年度の第3次補正予算、第4次補正予算、本年度の本予算、そして、年度内(3月31日)に予算が成立できなかった結果14年振りの暫定予算も編成いたしました。
そして、来年度の予算編成については、各省が要望を提出する概算要求の段階から、省庁間の重複を排除し、成長戦略につながる省庁間の予算配分を組み換える新しいあり方に道筋をつけました。
理財局としての最大の仕事として、国家公務員宿舎の削減計画を、座長としてまとめました。朝霞宿舎や方南町宿舎の建設中止、全国の宿舎の25%の削減、東京の山手線内は原則廃止、家賃の大幅値上げなどを決定しました。
日銀の政策決定会合には毎月出席しました。本年2月14日と9月19日の会合では、日銀として金融緩和の大きな決断をしました。この2回は円高の流れを変え、株価の下落を止める効果をもたらしましたが、それ以外の会合を含め、白川総裁初め委員の皆さんが、世界の金融、経済状況に強い危機感を抱き、真剣勝負で活発な議論を闘わせている姿に感銘を受けました。
財務副大臣として原則として参議院の予算委員会、決算委員会、財政金融委員会、そして主管の社会保障と税の一体改革特別委員会の全ての委員会に同席しました。答弁はほとんどなくても大臣の補佐役として着席が義務化されているものです。1日7時間も座ることが多かったこの国会で、この4委員会の延べ時間は予算約130時間、決算約45時間、財政金融約39時間、社会保障と税の一体改革約71時間で、合計285時間でした。
委員会では居眠りは勿論、足や腕を組むこと、トイレに席を立つことも控えねばならない、修行の日々?でしたが、多くの政治課題の真剣勝負の現場にいれたことが、得がたい経験となりました。
また、政略や政局でなく、国民や国のための議論が本当に必要であると痛感しました。
茨城新聞に、以下の記事が掲載されました。
・財務副大臣藤田氏退任「やり遂げた思い」(茨城新聞 10月3日)